長岡京市議会 2015-03-18
平成27年予算審査特別委員会小委員会（ 3月18日）
│ │浜野利夫 │ │ │ │ │ │
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１、欠席委員（０人）
１、市から出席した者
中小路市長 戸田副市長 下平理事
仁科企画部長 松尾企画部次長兼人権推進課長
髙田市民協働・男女共同参画政策監 城田政策推進課長
志水政策推進課行革・
公共施設検討担当主幹
滝川財政課長 喜多秘書課長 川上情報広報課長
山田（常）総務部長 嶋谷総務部参事兼危機管理監
木村総務部次長兼総務課長 川村職員課長
硲職員課人材育成担当主幹
清水管財課長 井上（浩）課税課長 古崎収納課長 松岡（佐）市民課長
山田（勝）環境経済部長 中野環境政策監 田中（厚）商工観光課長
宮﨑商工観光課主幹 池田健康福祉部長
則武健康福祉部参事兼健康福祉政策監 堤健康福祉部次長兼国民健康保険課長
岡山こども福祉課主幹 田端障がい福祉課長
福岡高齢介護課長兼
老人福祉センター所長
向井健康推進課長兼保健センター所長兼乙訓休日応急診療所長
佐々谷建設交通部長 山口建設交通部参事兼都市計画課長
岩﨑建設交通部参事兼まちづくり政策監
大石土木課長 大西交通対策課長 小山公園緑地課長
八木（篤）公園緑地課主幹
末永まちづくり政策監市街地整備担当主幹
河村水道事業管理者 上村上下水道部長
板杦上下水道部次長
尾崎上下水道部総務課長 中路お客様窓口課長
北村下水道施設課長
山本（和）教育長 中村教育部長 天寅文化・スポーツ振興室長
谷川教育部次長兼教育総務課長 本島教育部次長兼学校教育課長
柿原文化・
スポーツ振興室青少年育成担当主幹
舟岡教育総務課施設・学校耐震担当主幹
古山会計管理者兼会計課長
森監査委員事務局長
１、議会事務局
岡本（明）議会事務局長
河北議会事務局次長
１、傍聴者
〔議 員〕（７人） 冨田達也 小原明大 進藤裕之 住田初恵
石井啓子 八木 浩 藤井俊一
〔新聞社等〕（１人） 京都新聞社
〔市 民〕（３人）
（午前１０時００分 開会）
○綿谷正已委員長 おはようございます。
それでは、ただいまから予算審査特別委員会小委員会を開会します。
まず、市民と報道の方の傍聴がありますので、報告させていただきます。
質疑に入る前に総括質疑の会派の発言順序につきまして確認をお願いします。
１番、ほうれんそうの会、２番 平成同志クラブ、３番、民主フォーラム、４番、平成西山クラブ、５番、日本共産党、６番、平成市民クラブ、７番、公明党の順であります。なお、質疑時間につきましては、発言通告者一人当たり、答弁を含みまして３０分を持ち時間とし、会派単位で時間制限を行います。
また、本日の日程は、５番の日本共産党まで総括質疑を行います。
それでは、まず１番のほうれんそうの会から御質疑をお願いいたします。
○白石多津子委員 おはようございます。ほうれんそうの会の白石でございます。通告に基づきまして、質疑をさせていただきます。
まず初めに、病児・病後児保育の現状についてお尋ねいたします。平成２４年１０月１日から実施されている中で、利用者数や病児・病後児の利用推移についてお聞かせください。
○池田健康福祉部長 おはようございます。まず、病児・病後児保育の利用状況、現状でございますけれども、平成２０年９月から病後児保育を済生会京都府病院のほうで実施をさせていただいております。平成２４年１０月から病後児に加えまして病児保育を実施し、現在に至っております。
今年度の実施状況でございますが、今年１月末現在で６８３人と。昨年、平成２５年度が６００人、平成２４年度が２７２人ということで、年々増加をしております。これは病後児保育を平成２０年に開始したときには、それほど利用状況が伸びなかったんですけれども、平成２４年の１０月から病児保育を開始したことによりまして、年々利用者の方がふえているような現状でございます。
以上です。
○白石多津子委員 ありがとうございます。
平成２６年度の病児・病後児保育の利用状況の資料を拝見していますと、登録者数が５８７名で、そのうち新規の登録者数は１６５名となっています。課題としても挙げられているように新規登録者、利用者ともに増加しており、病児・病後児保育のニーズが高まっている中で、利用者の増加に伴いお断りしているケースが昨年度より５件増加しており、感染症の流行時期など利用者が集中する時期の対応が難しいとのことですが、子育て世代の就労と育児を支援していこうとする中で、当市としては、今後どのように対応していかれるのか、市長のお考えをお尋ねいたします。
○中小路市長 おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。
病児保育、病後児保育の今後のあり方についてということでありますが、現在、今議員から御指摘いただきましたように、平成２０年度の病後児保育の開始以降ですね。利用者の方は着実にふえてきているというふうに認識をしております。
特に、病児保育につきましては、そういう意味では大変成果が出てきているものだと考えております。ただ、今利用者の増加に伴いまして、特にインフルエンザ等の感染症の時期におきまして満室で利用を断るケースも、今年度１月末現在で１９日あるというふうにもお聞きしております。そういう意味では、やはり量として提供しているサービス量として、足りていない部分があると思いますので、充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、そういう意味では新たな場所の設置ということを検討していきたいというふうに考えておりますけれども、その際に一つは、やはり今済生会のほうでお世話になっておりますが、やはり立地の場所というのが一つの大きな焦点になってこようかと思います。やはりこれは単に数をふやせばいいということではなくて、やはり利用者の皆さん方が利用しやすい場所ということが一つ検討していかなければならないというのが１点です。
もう一点は、やはり先ほど申し上げましたように、この病児保育、あるいは病後児保育につきましては、やはり感染症等の流行時期とかによって年間を通じまして、利用の頻度にばらつきがあります。そういう中で一定事業を継続的に運営をしていこうということを考えますと、やはり今の事業のあり方、
ビジネスモデルそのものも含めて、一方では他市等の団体では、保険的な会費を募ってその中で運営をしていかれるようなやり方もありますので、そういうことも合わせて検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○白石多津子委員 例えばですね。子ども・子育て三法というのですね、そのうちの一つが子ども・子育て支援法ですけれども、子ども・子育て支援法の施行によりまして、小規模保育園の拡充とか待機児童の問題は緩和の方向に向かいます。しかし、それは同時に病後児保育のニーズのさらなる拡大につながると思います。
もちろん、子供が病気のときには休める就労環境を社会全体で支えていくことは大切ですが、社会環境が追いつかない現実では、保育所に子供を預けている親御さん全てが病児・病後児保育を必要としているといっても過言ではないと思います。
今、市長がおっしゃったように利用頻度にばらつきがあり、事業運営の難しさがあるということについては理解しますけれども、小規模保育園とか認定こども園を利用する人がふえれば、そのまま病児・病後児保育を必要とする人もふえるということにもなります。若い世代に選ばれるまちづくりを実現するためには、病児・病後児保育の今市長がおっしゃいました量の拡大と質の担保というのは急務だと考えております。市長が今おっしゃったように、確かに立地条件とか、やはり今かなり山の上にありましたらそこまで預けに行くということは、親御さんにとっても出勤前の病気の子供を預けに行くということは、親御さんも不安で、子供さんも不安になると思います。市長が今、確かにそれは急務で拡大していかなければならないというふうにおっしゃっていただいたことについて、至急御検討いただきたいんですけれども、もし、それを施策制度にどういうふうに落とし込んでいったらいいんだろうというお考えがあれば、合わせて教えていただきたいと思います。
○中小路市長 今、おっしゃっていただきましたように、量の拡大ということと質の担保というのは非常に大事だということがあると思います。場所につきましては、例えば一つの場所で一定の規模を維持していくのか。あるいは小規模なものを地域の中にたくさんつくっていくのかということをまず考えていかなければならないと思うんですが、一方で、やはり質の担保ということを考えた場合に、やはり医療機関との連携、このことが不可欠になってまいります。その意味では単に行政だけで提供できるサービスではなくて、やはり医師会ですとか、医療機関も含めて協力体制というものをきっちりと担保していかなければならないという状況にもありますので、このあたりにつきましては、しっかりと一歩ずつ前に進んでいけるように便宜を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○白石多津子委員 今、市長からの御答弁をお聞きしておりまして、利用者に満足のいくサービスを提供できるようにすることが目的でありますと初めの御答弁にもいただいております。少なくとも新しく始める病児・病後児保育施設というのは、既存の施設を超えるものでなければならないと思いますし、あるいは超えるべく努力するべきであると思います。そういった市長の御見解を確認させていただきまして、ありがとうございます。
次の質問に移らせていただきます。
次に、平成２７年度の新規事業として組み込まれております認知症予防検診事業がございます。お聞きするところによりますと、これは物忘れ検診といわれるもので、医師会に委託して認知症の早期発見への啓発のための事業であるとお伺いしております。京都府下でも初めての取り組みともお伺いしています。行政と医師会の連携のたまものであると認識しておりますが、この事業は、例えば認知症が疑われると判断された方々には、その先どのようにつなげていかれるのでしょうか。市長の御見解をお伺いいたします。
○池田健康福祉部長 今、御案内がありましたように、認知症予防検診は物忘れ検診でございますが、特に医師会のほうからの働きかけでございまして、２市１町で協働して平成２７年から取り組むこととしております。
対象者としましては、４０歳から７０歳の５歳刻みの節目の方に通知をさせていただきまして、その対象者の方が特定健康診査の医療機関を受診していただいた後、先生の診察と問診を受けられて認知症が疑われた場合は、専門的な認知検査の医療機関の御紹介をするという流れになっております。
以上です。
○中小路市長 ありがとうございます。認知症対策ですけれども、やはりこれから圧倒的に数が高齢者数の増加に伴ってふえていく現状にあります。そういう中で、まず何よりも大事なことは、私は二つあると思っておりまして、一つは、やはり認知症というそのものに対する理解をいかに市民全体で共有していくのか。理解を深めていくのかということがやはり一つ大事なポイントだと思います。
もう一つは、やはりいかに早期に発見をし、適切な対処、対応、療養をしていけるのか。ケアを提供していけるのかということが２点目に非常に大事になってまいります。
今回の物忘れ検診につきましては、一つの意欲的なこれは医師会の御協力もいただくわけですが、取り組みだというふうに考えておりますが、全てこの物忘れ検診で早期発見につながるわけではありません。本市におきましては、オレンジカフェですとか、オレンジスペース、オレンジバスケット、そうしたいろんなカフェ事業を通じて取り組みをこれまでも展開してきておりますし、いかにその認知症の入り口部分のハードルを下げることによって、そうした後のケアへとつなげていくのかということが最大のポイントになろうかと思いますので、今回の物忘れ検診に加えまして、そうしたカフェ事業の充実を通じながら、認知症の早期発見に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○白石多津子委員 市長の御答弁ありがとうございます。認知症の理解と早期の発見。これこそが重要だという市長の御見解をお伺いいたしました。認知症を早期に発見し治療をすれば、発症を防いだり、おくらせることができます。認知症ではありませんが、完全に健康な状態でもなく認知症になる前段階ですと、日常生活は問題なく送れていますし、年齢のせいだと思って見過ごしてしまい症状に気づきにくいため、何も治療しなければ数年間で半数の人が認知症になる可能性があるとも言われております。
今、市長の御見解をお伺いしておりまして、市長が公約に掲げておられる増加が予想される認知症対策を推進するため、小学校区に１カ所の認知症カフェを設置します。合わせて対策を支えるための人材育成とネットワーク事業に取り組みますということですが、例えば、認知症カフェですけれども、今市長もおっしゃっていただきました物忘れカフェとも言われる
認知症初期対応型カフェとして、京都式オレンジプランでも位置づけられておりまして、府全体で設置が進められています。
地域あるいは運営主体によってその取り組みはさまざまなようですが、認知症患者や本人や家族だけではなく、地域住民がカフェ運営に参加することで認知症への理解を深める場にもなっています。認知症の方が毎日のように気軽に通所でき、情報交換、交流、訓練、社会的趣味的活動ができる認知症カフェもつくる。これらを通じて認知症の本人同士のネットワークも形成され、家族会などができることを後押しするというような仕組みづくりですとか。また、早期発見対応事業が現実にかつ十分に行われるためにはボランティアによる支援も必要であります。認知症サポーターなどのボランティアグループ、町内会、老人会などの支援が得られるように、例えば、
ボランティアセンターなどのようなものが窓口となり、早期に必要なボランティアを派遣できるようにする。また、ボランティアの数をふやし、その意欲が持続できるよう
ボランティアクーポン制度や地域通貨制度の普及を進めるなど、実現に向けた制度づくりにはどのようにお考えでしょうか。市長の御見解をお聞かせください。
○中小路市長 先ほど申し上げましたように、早期発見をしていくときにカフェ事業というのは非常に有効な手段だと思っております。その場合に、ただ認知症という看板を余り大きく掲げ過ぎると、その段階でその場所に行くことに抵抗感を覚える方も非常に多いのではないかなという。一方の懸念もあります。その意味では、認知症ということを殊さらクローズアップするというよりも、やはり地域の中の今各自治会ですとか、いろいろな社協さんなんかを通じながら、いわゆる高齢者の居場所づくりをやっていただいている。そういうところにやはりこれまで本市が積み重ねてきた認知症対策の推進しているさまざまな人材ですとか、医療機関を通じたネットワークの方がその場に参画することによって、いわゆる認知症の観点からそれぞれの個々人の方の状況把握を務めていくというのが、一つの方向性として非常に大事になってくるというふうに考えております。その意味では、それぞれのそうした居場所づくりなんかは、やはりボランティアの皆さん方によって、自治会ですとか、さまざまな機会を通じて今提供しておりますし、その中で先ほど申し上げた市民への理解が広がっていくという側面もあります。そういう裾野が広がっていくためには、今議員から御指摘いただいた
ボランティアセンターという形がいいのか。あるいはそれぞれ地域に拠点をつくることで、その地域の中にボランティアの方が参画していくやり方がいいのか。このあたりについては事業を展開していく中でさらに精査を深めてまいりたいと考えております。
以上です。
○白石多津子委員 御答弁ありがとうございます。市長がおっしゃいましたとおり、私も大々的に認知症カフェというと、なかなか皆さんの足が進まないというふうに思います。初期の段階からかかわって次のサービスにつなげていくというのがカフェ事業の役目でもあると思っておりますし、例えば、デイサービスに通所するようになると家族の人はなかなか同伴できないわけです。しかし、カフェ事業ですと家族の方も一緒に来ていただけるし、ボランティアの方もまた自分に何ができるのかという再発見にもなりますし、地域において自分たちの現在ある資源がどれぐらいのものなのかということの確認もできると思います。そういった意味での地域ケアシステムの構築というのは、介護保険制度にかかわるそういったサービスの整備といった限定的なものだけではなくて、多様な関係主体が一緒になって新しいアイデアを出したり、具体的な事業化の方法を検討したりするいわゆるまちづくりそのものであるというふうに考えます。ぜひ、行政にはそうした多様な主体をネットワーク化するつなぎ役を果たしていただくことを期待しております。
次に、職員のメンタルヘルス対策についてお伺いいたします。近年、成果主義の導入、人員削減による労働負担の増加など、労働者を取り巻く環境はストレスを増長しやすくなっております。人はストレス過多の状態が続くと心身の健康が損なわれます。実際に職場でのストレスから心の病による休職、離職、自殺の増加がふえ、深刻な社会問題にもなっています。企業の視点からこの問題を見ると、心の病から長期休職者は年々増加しており生産性の低下が懸念されております。このため人事担当者はメンタルヘルスの知識を社員に教育し、心の病に移る前段階で早期に社員のストレスを把握、緩和する体制や仕組みづくりを行うことが急務となっています。
現在、当市では職員のメンタルヘルス対策について具体的に取り組みをなさっておられることはどのようなことでしょうか。お伺いいたします。
○山田（常）総務部長 本市の取り組みといたしましては、一つに職員の相談。二つ目には職員のメンタルの研修。その研修の中でもセルフケアとかラインケアというような研修の実施をさせていただいております。
それと、健康相談ということで日常の職員の健康管理ということで、こういった視点についての取り組みを進めさせていただいております。
以上でございます。
○白石多津子委員 山田総務部長の御答弁ありがとうございます。確かに、平成２５年度の研修実績を拝見いたしますと、集合研修ではライン、セルフともハラスメント研修、メンタルヘルス研修は、他の研修と比較して参加人員が多く、職員の研修実績はハラスメント、メンタルヘルス研修が上位を占めております。
職員一人一人が公共サービスの責任主体であるとの意識をしっかりと持ち、日々の業務を通じて、市民からのニーズに応えることができるよう人材育成の取り組みを推進しておられることと思います。社会経済状況が大きく変化し、地方分権が進展する中では、職員一人一人が多くの課題に直面しても、的確に能力を発揮することが必要です。
また、そうした職員の能力を組織力として結集し、効率的、効果的に発揮することで、課題の解決に向けて取り組まなければなりません。昨年１２月には、
ストレスチェック義務化が施行されております。今、山田総務部長から健康相談とか、健康管理、研修相談、そういったことをしておられまして、研修実績もかなりあるということは私も確認させていただいております。ぜひ、そういった姿勢を堅持していただきたくお願いいたします。管理職がストレスにつぶされない。部下をストレスでつぶさない。組織のリスクマネジメントが実現できる職場内でメンタルヘルスのケアを行うことで、仕事の正確性や効率が上昇。ひいては市民満足の向上といった成果が得られることを確信しております。
次の人権問題の質問に時間の関係もありまして移らせていただきます。
次に、人権問題についてどのようにお考えでしょうか。当市でのハラスメントに対応する規定や相談窓口対応、今までの相談実績、課題などがわかれば、差し支えのない範囲で教えていただけますでしょうか。
○山田（常）総務部長 このハラスメントの問題については御案内のとおり、雇用均等法という法律の中で相談義務等は課せられておるという現状でございます。
本市におきましては、セクハラ等の相談にかかります専用の職員用のメールを開設させていただきまして、個々の職員がそのメールによって、要するに相談業務をすることを受け入れ的には対処をとらせていただいています。幸いにいたしまして、今現時点では、そういった相談が具体的にはございません。
ただ、日ごろからそういった初期の段階でそういうような事象が起こらないために、管理職の段階。また、同僚とそういったことで日々の相談ができるような体勢をとる中でこういったことが、事象が起こらないように取り組みをさせていただいているのが現状でございます。
以上でございます。
○白石多津子委員 既程などはつくっておられないんでしょうか。
○山田（常）総務部長 既程といいますけれども、これは男女雇用機会均等法という法律に基づいて、こういう相談員を置くというような形になっておりまして、その法律に基づいて本市の取り組みを進めさせていただいているというような形でございます。
○白石多津子委員 それは何年前につくられてそういった規程によってつくられているもんでしょうか。お伺いいたします。
○山田（常）総務部長 その法律が施行されたのがちょっと今記憶に持ち合わせてないですけども、法律が施行されたのと同時にこういうような開設をさせていただき、個々の相談業務に取り組みをさせていただいているような形でございます。
以上でございます。
○白石多津子委員 男女雇用機会均等法、１９８６年でございますが、その後のたび重なる均等法の改正がありましたが見直す必要はございませんか。今の制度を。このことは一つ市長にお伺いします。
それと、相談件数が少ない。もしくはないということは、実際に活用しにくい仕組みになっているとは考えられないでしょうか。この２点。まず、総務部長お願いします。
○山田（常）総務部長 現状のほうだけ御説明をさせていただきます。先ほども申し上げましたように、相談がしにくいという環境にあるというのが、我々も実は危惧をいたしております。そういったところの観点を考えながら、日ごろからセクハラ相談員というところの今現在３名の職員で管理職の中で男女で配置をしておるんですけれども、できるだけそこに要するに相談が来る前に、先ほどもおっしゃいましたように、上司や同僚を通じて職員課のほうに早い段階でそういった情報が入るような形の体制を試行させていただく中でですけども、そういった事象が起こらないための初期の施策を展開させていただいておるというようなことで御理解を頂戴いたしております。
○白石多津子委員 昨年７月には、改正指針が示されておりまして、性別役割分担意識に基づく言動がセクハラの原因になり得ると指摘し、対応を要求しておりますし、被害者に対する事後対応措置として、被害者のメンタルヘルス不全への相談対応も追加しております。
今、私が申し上げてるのは、セクシャルハラスメントに限らず、パワーハラスメント、マタニティハラスメント、全般に対するハラスメントとしての見解でお伺いしております。どうでしょうか。見直す必要とか制度の改正によってそういう体制を見直す必要というのは、市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○中小路市長 今、議員から御指摘がありますように、一つは相談体制で先ほど部長が答弁いたしましたように、なかなかやはり相談をしにくい面が今の結果につながっているのかなというふうには思います。その意味ではやはり、一つは制度だけでなかなか全て解決できる問題では私はないというふうに思っておりますし、やはりここは職員全体のあるいは組織全体の意識の改革ということがやはり必要になってくると考えております。
その上でやはりハラスメントというのは、これはセクハラにしろ、パワハラにしろやはりまずもって、人権意識の問題だと思います。人権感覚の問題だと思いますので、まずは決してそういう状況というのは許されないということを、まず個々が認識をすることが非常に重要であると。一方で、先ほど議員も御指摘いただいたように、同じ公務員という世界でもやはり仕事の進めた方、あるいはその仕事の内容、あるいは人の人との接し方みたいなことというのは、やはり時代の変化に伴って大きく変化をしてきていると。やはりそのことをまずきっちりとより上に立つ人間ほどやはり私は意識をしなければならないと思っておりますし、何よりもこの市の大きな財産というのは、まさに私はこの税金で我々生計を立てているやはり公務員というのは、人こそまさにその資産だと思います。ハラスメントによってそうした職員がつぶれていくというのは、まさにこれは税の無駄遣い以外の何物でもありませんので、そのことを職員一人一人が、まずしっかりと認識しながらそういう形でやってまいりたいと思いますし、そのことを前提にした上でどういう体勢をとれば、より風通しがよい組織になるかということをしっかりと考えてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○白石多津子委員 市長のすばらしい御答弁をありがとうございます。意識の改革、人権感覚の問題である。個々が認識する。上に立つ人間ほど意識しなければならないという御答弁をいただきました。今部下らに対するハラスメントとか、威圧的言動が問題視されていたり、また提訴されるなど、他の自治体での出来事がニュースになっております。万が一このようなことが起これば、市長がおっしゃったとおり、市民から市の行政が信頼されなくなります。行政が強く責任をとられることにもなりかねません。また、職務の効率的運営、労働生産性にも影響しかねません。市長が今おっしゃいましたとおり、市長は「チャレンジＮ」の中で、人権や平和、男女共同参画など、これまで長岡京市が培ってきた価値観を大切にした行政運営を行いますと掲げておりますが、まず行政から職員全員にハラスメントは絶対に許さないというトップの方針こそ徹底することが重要だと考えますがいかがでしょうか。市長もおっしゃったように、大切な人材を失うことがないよう問題発生時に迅速な対応、加害者、被害者の両方のフォローが必要となってきます。起こってはならないことが起こってしまった場合、組織のトップとしてはどう考えるのか。処罰も含めてどのようにするんでしょうか。市長の御見解をお伺いします。
○中小路市長 まず、今申し上げましたようにやはり人権意識ということは、私はこれまでの長岡京市政の中で大変重視されながら市政がここまで推進してきたというふうに考えております。やはりトップの思いというのは、先ほどの御答弁で申し上げたことでありますし、まさにこの議会の総括質疑の場で、私自身が答弁をさせていただいたことをいかに徹底させていくか。この一言に尽きると思いますので、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
一方で、そういうことがあった場合の対処ということにつきましては、当然厳しい姿勢で臨まなければならないと思いますし、まずは、そういうことがないように最大限努力してまいりたいと思います。
以上です。
○白石多津子委員 では、もし万が一そういうことが起きた場合は、その時々に応じて対応するということでしょうか。見解をお伺いいたします。
○中小路市長 その事案事案について、その背景も含めてやはり考えていかなければならないと思いますので、その時々で対応していくということになろうかと思います。
○白石多津子委員 今、市長がおっしゃっていただきました絶対あってはならない。そういったことが起こってはならないという市長のトップの方針を明記した書面等を全職員が閲覧できるよう提示するなど、周知啓発するなど、発信することが重要だというふうに考えております。
今、その時々に応じて対応していかれるとお伺いしたことは、市長の御見解として賜っておきます。ぜひとも、多様性を尊重し、温かい心と冷静な思考に基づく市政運営を期待しております。
以上、私からの質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小谷宗太郎委員 おはようございます。
続きまして、私のほうから通告に従いまして、総括のほうを行いたいと思います。
まず最初に、お伝えしてあります公共施設についての新田保育所、竹寿苑、小中学校施設、老人憩の家、産業文化会館、スポーツセンター等、見直し対象と内容についてという部分について、取り上げたいと思います。
まず、新田保育所についてなんですけれども、一般質問のほうで資料に関する内容をちょっとメモさせていただきまして御提出いただきました。拝見させていただきました。クエスチョンマークが大分飛んでおります。まず、お聞きしたいのが、まずこの新田保育所の耐震化基本構想のところですね。この資料があるということでお聞きしたいんですけども、まず現利用者、実際に今新田保育所に通われている方々に対して、例えば、意見交換とかそういうようなことは行ったのかどうかをお伺いしますけれども。
○池田健康福祉部長 現利用者に対しては、意見交換とか説明会はまだ行っておりません。
○小谷宗太郎委員 今後どう考えておられるんでしょうか。
○池田健康福祉部長 平成３１年４月の開始を目指しておりますので、現状では。その時点で対象となられる保護者の方を中心にお示しできるような資料がその時期までにできると思いますので、それができた段階で説明を検討したいというふうに思っております。
○小谷宗太郎委員 例えば、私この資料とかで見させていただいてクエスチョンマーク飛んだ主なところを取り上げたんですが、この９ページのところにあります例えば、公益上明確な根拠を示す必要があり、必須となる法的手続の前提である住民の賛同を得ることは困難と予想されるということで、新田の公園を使った建てかえをするときとか書かれているわけですけれども、例えば、予想しているわけであって、実際に聞いた話じゃないですよね。
○則武健康福祉部参事兼健康福祉政策監 実際に聞いてはおりません。
○小谷宗太郎委員 そうするとやっぱりそれだから、新田公園を使った建てかえとか無理で、六小場所に移すというふうな形。実際ここの一番下には、以上の検討の結果、新田公園の活用は不可能と考えるという形で結んであるわけですから、そういうふうなことを例えば、基本構想内で例えば挙げるのはちょっといかがなものかというふうに考えたりするわけで、実際に一番大事にしていただきたいのは、市長も前々から言われているように市民との対話だと思います。まずそこからだと思う。それによって、こういう基本構想とかいうものをつくっていかないと、やはり市民感覚的にはずれてきますよね。でいうことがまず一点いって。
次、どんどん進んでいきます。竹寿苑についてなんですけれども、これは今回の予算に実施設計を見送っています。見送っていてそのときの答弁をお聞きしましたら、これは検討を行うという形でしたけれども、どういった検討を行うと思われているのかお伺いしたいんですけれども。
○則武健康福祉部参事兼健康福祉政策監 移転候補地であります多世代交流ふれあいセンターこらさ、通称こらさの駐車場での建設につきましては、多くの皆様方からの御意見、御要望をいただいたことを受けまして、さらに引き続き検討をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○小谷宗太郎委員 これは場所そのものについて例えば、こらさの駐車場ではなくほかの場所もちょっと考えていきたいみたいな形の検討なんですか。それとも建物の構造なのか。例えば、市民の方が一番言われていたのは通う。その通い方というようなこととかもあると思うんですけれども、どういう内容でしょうか。
○則武健康福祉部参事兼健康福祉政策監 今、議員がおっしゃいました全てのことを再度検討していきたいと考えております。
○小谷宗太郎委員 わかりました。ぜひ、よろしくお願いいたします。
次、老人憩の家なんですけれども、以前、私がこれを一般質問で行いました。老人憩の家というのは、現在ビリヤードをされたりに使われたりという形なんですけれども、確かに・・の防止というふうなことも。済みません。認知症予防という一面がございます。ところが、実際に、今例えばこれから注目していかなければいけない取り組みというのは介護予防。そのためにはやっぱり何て言うんですか。僕が一番重要だなと思っているのは、特にお年寄りの方に対してストレッチ運動なんですけれども、これは後ほど取り上げさせていただきますけれども、そういう観点から、例えばそういう介護予防の施設として老人憩の家を使って、それで体を動かした後はすぐ近くに市営浴場がありますから、市営浴場に行ってもらう。そうするとセットでね。例えば、一回お風呂に入るのと介護予防のための運動していただくレッスン料といって５００円券みたいなのをお配りして、行ってもらって活用してもらうみたいな形をすると、両施設ともにマッチングした形になっていくんではないかという形の以前一般質問をさせていただきました。
こういう例えば老人憩の家の活用方法。実際これは例えば老朽化による建てかえとか移動とかそういうものじゃなくて、その老人憩の家で取り組んでいるその事業そのものについての切りかえという内容になるかと思うんですけれども、この点についても、例えば現在、そのときも見直しを検討していくという形でしたけれども、どう考えておられるのかお伺いしたいです。
○池田健康福祉部長 現在、御利用されてるのは懇談であったり、囲碁であったり、将棋であったり、ビリヤードとかカラオケなんかも御利用はされております。
また、社協のほうが月２回、いきいきサロンということで実施はさせていただいているんですが、確かに課題としても利用者の固定化というのもございますし、なかなか一般施策に結びつきにくいという課題は現状としてもございます。
ただ、その場で介護予防の今おっしゃった体操などをしようというには、ちょっとスペース的なところとバリアフリーではないという課題もございますので、今現在そういう御提案いただいた内容で取り組めるかというのは、検討させていただきたいというふうに思います。
○小谷宗太郎委員 ぜひ、そういう用途。用途に対する検討というんですか。いうものについても必要なのではないかと今、一つの提案をここでさせていただきました。
次、産業文化会館についてなんですけれども、以前からエレベーターの問題や耐震化の問題であるとかいうことで、建てかえするのか、それとも耐震工事を行うのかみたいな感じの議論が随分前からありまして、私は実際この産業文化会館については第４工区の工事が平成２８年末から突入していくわけで、それとリンクさせてさらに産業文化会館の場所というものを駅前広場との関係というものを視野に、今後の対応を考えていかなければいけないという旨、以前から議論させていただいたわけなんですけれども、これは市長にこの産業文化会館をピンポイントなんですけれどもお聞きしたいのは、これは今現在、産業文化会館について耐震化を行うのか、それとも移設をするのか。これは結構大きな選択だとは思うんですけれども、そのあたりはまずどうお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
○中小路市長 はい、ありがとうございます。産業文化会館についてのお尋ねでありますけれども、御案内のように耐震化がまだいまだできていないという課題もございます。この老朽化ということは大きな課題だというふうに思っておりますし、一方で今の駅前線の延伸に伴いまして、前の広場用地の問題もあろうかと思います。
また、隣接しております駐車場も今借り上げで運営をしているという課題もあります。そういう中で耐震につきましてとか、建てかえにつきましてもいろんなこれまでから概算の工事費とかの検討をしていただいているところであります。これもざっとした計算でありますけれども、エレベーター棟をつけるとか。あるいは、耐震改修をするとか電気設備をかえていくということだけでも、例えば、概算だけで１億円ぐらいかかるという話もお聞きをしております。そういう意味では、やはり現行の場所での建てかえがいいのか。あるいは移転を含めた同じ機能の提供の形がいいのかということについて、まだ今結論を持っているわけではありませんけれども、公共施設の検討会議の中で総合的に検討していきたいというのが私自身の思いであります。
○小谷宗太郎委員 これは、私の意見をはっきり言わせていただきますと、以前、田村委員がこの内容について議論されたと思うんですけれども、やっぱり市役所と一緒にしたりというふうな形もありなのではないかというふうに思っております。まさに統廃合という部分の中に入っていくんではないかと思うんですけれども、またそういうふうなことも考えてはいかがかなと思います。
次、スポーツセンターについてなんですけれども、これは以前耐震化を行うのか、耐震化をせずにそのまま建物をなくしてグラウンド化にするのか。企業誘致を行うのかという形でお話のほうをさせていただきました。当時の内容としては、耐震化を行って当面は現状のまま使いたいということでしたけれども、このスポーツセンターについてなんですけれども、例えば、耐震化を行って今後使っていくみたいな形だけではなくて、さっき市長もちょっと言われた公共施設検討会議のほうにかけて、再度見直しのほうを行うと思っているのか。イエスかノーかだけでいいので、ちょっとお聞きしたいんですけれども。自分の頭の中の構想という意味でお聞きしたいと思います。
○中小路市長 スポーツセンターにつきましても、体育館を中心に老朽化が進んできております。これは事実だと思いますので、ただ一方で今の体育館の利用状況を考えますと、非常に稼働状況は高い状況にあります。その他の体育館施設等々を考えた場合に、一つは私自身は、今の長岡京市全体のスポーツの環境について、特にスポーツの環境を提供するという機能については、まだまだ充実を図っていくべきではないのかなというのが、現時点での私の率直な思いでもあります。
そういう意味でいきますと現行のスポーツ施設としての機能というのはきっちり維持をしていく。その中で老朽化の課題に対応していくということが一つの方針でありますし、その中であの場所がいいのかどうかということについては、先ほど申し上げた公共施設の検討会議の中で一定の議論をする要因になる可能性はあるというのが私の今の認識であります。
○小谷宗太郎委員 ありがとうございます。時間の関係で次々いきます。小中学校の施設について、これは一般質問の答弁のほうで審議会再開について、いつを考えているということでしたけれども、これはいつから、どのような委員構成で、いつまでというふうな形で、今現在考えているのか端的にお答えいただきたいです。
○中村教育部長 端的にお答えさせていただきます。答弁のほう教育長の方から再開をということでさせていただいておりますけれども、現状では、まだ次年度に審議会のほうを再開する予定はございません。ただ、当地域の五小校区については、皆さん御承知のように、非常に狭隘化している現状がございますので、他の公共施設も全体の公共施設の関係もございますので、そういった中で一緒に検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○小谷宗太郎委員 特に、西山天王山駅周辺の開業によって大分開発が進んでいる中で、子供たちの通学に対して、例えば２２メートル道路を渡る渡らないとか。結構問題が山積している中で、やっぱりこの内容については通学区域も含まれた検討を行うわけですが、この内容はね。ぜひ、僕は早急にすべきではないのかなというふうな意見を持っております。
公共施設の再編、統廃合集約化について、要はここの部分にいきたいがために聞いたわけなんですけども、その建物自体の使い方を変えたり、その建物自体を例えば老朽化によって取り壊して違う目的のものに使ったり、ないし違う場所に建てかえたり、集約化したりということを考えていく。今ちょっとあけた中でもそれぞれが違ういろんな形があったかと思うんですけれども、これは市長公約の中にあった内容なわけなんですけれども、例えば、集約しようとする対象のもの。ないし統廃合しようとする対象のもの。再編しようとする対象のものというのは、それぞれ決まってくると思うんですよ。それらについて例えば市長の今のお考えですよね。その例えば、公共施設検討会議でその全て、今さっき話した例えば用途の違う目的の内容のものまでも話をするのか。それとも建てかえオンリーだけを話するとか。統合だけ話をするのかというのは、全然違う話になってきますから、どうお考えなっておられるのか。お答えいただけますか。
○中小路市長 まずですね。公共施設の再編や統廃合というのは、私の公約の大きな柱でございます。これまでも本会議で答弁を申し上げてきましたように、これまでの公共施設マネジメント基本方針をベースに考えていきたいというのがまず一点。その中で公共施設等総合管理計画を今立てております。その中は二つありまして、一つはいわゆる施設。箱物的な建物の部分と、あるいは公共施設等管理計画の中にはインフラ、下水道の管ですとか、道路。こうしたものが全て含まれてくる。ここはやっぱり切り分ける中で全ての公共施設。いわゆる箱物系のものというのは対象になるというのが、まずは私の今の考えであります。どれとどれを統合していこうかいうのは、まさにこれからの検討になりますので、今でき上がってきます公共施設のカルテですとか。こういうものをしっかと見きわめながら検討してまいりたいと思います。
○小谷宗太郎委員 これは市長が、私の一般質問の答弁で公共施設の検討会のバージョンアップというような形で言われておりましたけれども、僕はそういうものじゃなくて、丸々市民参加型の本格的な大きな検討委員会、検討会というのを設けた上で、やっぱり市民と対話しながら進めていくべきではないのかなというふうに思っておりますし、ぜひそうすることによって何て言うんですか。市民の皆さんと一緒にこのまちについて考えをつくっていくというふうな形で進んでいっていただきたいというふうに思っております。
次、中心市街地整備についてなんですけれども、開田土地区画整理事業について、これはっきり自分の意見を言って、時間の関係なんで済みません。昭和４２年当時のこの事業というものが狭い道路幅６メートルかな。現在では、歩道もつくれない道路幅による線引きです。それでも、いまだに進んでいないと。とにかく開田土地区画整理事業で一番僕が問題だなと思うのは、範囲が広過ぎると整備の範囲。長岡京市の体力ではとても無理なぐらい。当時はそんな駅前開発がされてなかったという背景もあるわけですけれども、現在に置きかえるともうどうしようもないぐらい今状況になっているということで、やっぱり広過ぎるとゆえに、次のその下の部分にひっかかってくるわけです。都市計画の見直しをするべきではないかというふうに考えているんです。例えば、三菱製紙のところなんていうのは、開田土地整備事業の都市計画の中に入ってるわけですけれども、今あの部分まで含めた区画整理が行えるかというたら、まあ僕はとても無理だと思います。というふうなことで、都市計画の見直しというものをしていかなければいいけないのではないか。本格的に特に駅前の中心市街地の整備を行う場合なんですけれどもね。と思うんですけれども、その点について、都市計画の見直しについて、市長はどうお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
○中小路市長 今、御指摘をいただきましたように、現行の都市計画決定をされております開田の土地区画整理事業につきましては、大変広い範囲が対象になっているというふうに考えておりまして、実際に土地区画ということを考えますと、減歩等を進めていく場合に、当然のことながら、地権者の皆様方の理解を得ていく。広いということはそういう地権者の皆様方も関係者が非常に多くなっていくということを考えると、なかなか実現可能性としては難しいという認識はしております。
ただ、一方で都市計画決定を打って、さまざまな規制もかけてこの数十年きたということも考えますと、これの見直しをしていく場合にかわりになり得るようなまちづくりの方向性ですとか。やはり代替案というものをきっちり示していくことが、私は行政としての責務だというふうに考えております。その代替案というのが、今、これからまちづくり協議会を設置し、検討していく長岡天神駅周辺のやはりまちづくり全体のあり方ということになってこようかと思いますので、その中でしっかりとこの事業についての見直しの方向性について考えてまいりたいと思っております。
○小谷宗太郎委員 ぜひ、その都市計画の見直しを行って、範囲をやっぱり現実的なものにするということが一番大事かと思うんですよ。道路幅も。特に僕は一番思うのは南北。ＪＲ駅前線とこの市役所前の通りをつなぐ南北の道路というのはしっかりと太い道路にして、歩道つきのね。それを何本か考えて、交通の利便性を上げて事故の少ない歩行者に優しいまちにしていかなければいかないのではないかと思いますし、そういうふうな意味も含めてこの都市計画に見直しというのは重要になってくるのではないかというふうに思います。
次ですね。阪急京都線の高架化と阪急長岡天神駅周辺整備について、これちょっと大きい内容過ぎて時間的にあれなんですけれども、まずここの部分で特に市長にお聞きしたいのは、以前僕、小田市長とこの内容について議論したときに、駅前広場、バスターミナルについて、つくっていかなければいけないのではないか。例えば、今の東駐輪場のあたりを当時。大昔ですけれども考えられてて、描かれた図面というのがあります。そういうふうな形でタクシー乗り場とかバスターンとかいうようなものを設けて、駅の利便性を上げていくというふうなことをしていかなければいけないという議論を以前したことがあるんですけれども、まず駅前広場について市長、必要か必要でないをどうお考えておられるか。端的に。
○中小路市長 当然のことながら、やはり特急停車駅の周辺ということでありますので、駅前広場。今おっしゃった特に公共交通の拠点となるようなものについては、私は必要だと考えております。
○小谷宗太郎委員 ありがとうございます。そうしますと、この駅前広場というものを使いながら例えば高架化。高架化をするときには、当然伏線とかがいるわけですから、高架化をしたりという形で進めていくようなパターンになっていくかと思うんです。考えるとやっぱりセットのものになると思うんです。駅前広場が要るということイコール高架という。高架にする。高架にするためにはどうしなければいけない。同時にその都市計画の見直しもひっかかってくる。伏線部分の用地確保をどうしていくのか。府の事業でもあるんですけれどもね高架化というのは。ただ、駅前周辺整備については市の事業ですから、市としてどうするのか。代替地をどこに持っていくのか。代替地問題というのは次にひっかかってくる。以前僕は小田市長と言ってたのは、市役所庁舎そのものについて、これを種地にして考えていくというのがパターンというのが考えられるんじゃないかということを以前お話ししたことがあります。この実際にこの市役所本庁舎１、２。分庁舎１、２及び駐車場、開田保育所、交番、分庁舎３合わせて大体全体で約１万５,０００平米。土地価格としては当時これは何年かな、おととし計算したんかな４８億円ぐらいでしたかね。土地価格で計算したら総額でした。そういうふうなものも利用して阪急の高架というものについて考えていかなければいけない。イコールどういうことかというと、まず例えば、市役所庁舎の建てかえというものを考えた場合、まずその優先順位を考えた場合、一番上位にくるのは阪急の高架というものについて考えの上位に持っていかなければいけないのではないかというのが私の考え方です。じゃないと進まないよ。難しいんじゃないかと。さらに一般質問で取り上げさせていただきました小中学校のいわゆる文科省から出ている統廃合に関する内容ですね。あの内容にひっかけたというのは、実を言うと今後１０年先とか考えていくと、１４校体制を維持していくのは難しい。そうなると統廃合について考えていかなければならない。その統廃合を考えた場合というのは、どこか１カ所やっぱり統廃合することによってその用地が確保できる。そういうふうな場所に市役所を移動させて高架にするというふうな考え方もできるんではないかというふうな形でもリンクさせて。確かに教育施設ではあるんですけれども、公共の用地なわけですから、というふうなことも線引きせずにぜひ考えていただきたいというふうに思います。いうところで、この市役所庁舎の建てかえについての部分で、ぜひ考えていただけたらということをお願いいたします。
次、介護予防について、これの健康長寿実現のための取り組みについてということで取り上げされていただきまして、先ほども老人憩の家のところで例としお伝えさせていただいたわけなんですけれども、本当に高齢者の方というのは転倒したら、そのときから急に何て言うんですか。体力が減退して、車椅子生活になったり、いわゆる症状が重度化するというんですか。介護度がというふうなことに。かつて、そういう症例が多々見られますゆえに特になんですけれども、この転倒予防、介護予防というものについては力を入れていなければいけないし、そのことに対するＰＲというものをどんどんしていかなければいけないと思うんですよ。
まず、市として健康長寿実現のために踏み込んだ取り組み。今後必要だと思うんですけれども、これからの展開として、今構想段階でもいいのでこう考えているみたいなことをお聞きしたいんですけれども。
○池田健康福祉部長 御提案のとおり、確かに介護予防というのは非常に重要な視点というふうに考えております。４月からの介護保険制度の改正に合わせまして、地域支援事業である介護予防事業については、事業を新たに実施していく予定としております。
○小谷宗太郎委員 例えば、私は、ここの次のところにもひっかかってくる転倒予防とかにもなるんですけれども、運動ですね。特に例えばストレッチ運動とか御高齢の方の筋肉トレーニングというのは、極力その考え方はちょっと違う方向にいってしまうので、転倒予防のためのストレッチ運動というものをまず重要視して、取り込んでいくべき必要があるのではないかと思うんです。
最後のほうの転倒予防ですね。そのストレッチ運動をする中で、例えば京都府でしたら、「きょうとお達者体操」とかあるんですよ。高齢者のための。これを今例えば、「きょうとお達者体操」を教えられる人はうちの市にいるんですか。
○池田健康福祉部長 現状では把握をしておりません。
○小谷宗太郎委員 ということは、やっぱりそういう部分は欠落しているということだと思うんですよ。何でかというと、やっぱりそういうことを広げていくためには京都府ではＰＲしているわけで、実際あの運動の内容を見ましても、高齢者に重要なストレッチ運動がたくさん含まれております。そういうようなことを伝えていかなければ伝わらないし、していただくこともないと思うんです。それは伝える人間というのを確保していかなければいけないし、それが職員の人であろうが、違う人であるのか、それはいろんなパターンはあるとは思うんですけれども、そういう取り組みをしていかなければいけない。
ということで、やっぱり何て言うんですか。まずは、例えば、長岡京市独自の違う方向を考えて長岡京市独自の例えば、「きょうとお達者体操」に似たような例えば、長岡京体操みたいなものでもいいんですけれども、そういうストレッチを特に重要視したような形の取り組みみたいな。例えば展開を考えてみようとか。今、思っておられませんか。どうですか。
○池田健康福祉部長 ちょっと御提案の内容とは少し違うかもしれないんですけれども、一応介護予防デイサービスふたば苑のほうで介護予防トレーニング教室の実施をする予定にもしております。
○小谷宗太郎委員 例えば皆さん。体操をしておられる方、結構御存じなんですけれども、余り体を動かされてない方はあんまりあれなんですけれども、例えばバーベルとかだったら５キロとか１０キロとか決まった重さになって、皆さんにそれぞれの方に合わせた例えば重さにならない。むしろ重いのを持ち過ぎて関節を痛めるパターンも出てくる。ところが、ゴムを使った場合、自分の好きな形で動かせるというふうなパターンで、例えば使うものもそういうバーベルではなくてゴムにすれば、御高齢の方でもいい運動ができるみたいなね。その器具自体でも大分変わってくるんです。
以前、私が部長にお会いしていただいたのも、長岡京市で結構有名な御高齢のボディビルをずっとされてた方がおられて、そういう方が自分も定年を迎えて今まで自分が培ってきたそういうストレッチの知識であるとか、皆さんに健康な体になってもらいたい。高齢者の方になってもらいたいから、ボランティアで教えたいう方が名乗り出てきているわけで、やっぱりそういうふうな市民の声というものをやっぱり活用して外向きに、しかも長岡京市がそういうボランティアでやろうという人がおるわけですから、実際にいるわけですからありがたい話です。ですからそういうふうな方をバックアップして、長岡京市の御高齢の方により健康になってもらうためにも介護予防の取り組みをぜひしていただきたいと思うんですけど。
どうでしょう。これ要望という形で終わりにしたいと思います。
済みません、どうもありがとうございました。
○綿谷正已委員長 それでは、ほうれんそうの会が終わりました。
お諮りします。先ほど小谷委員の・・発言につきまして、取り消すことに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○綿谷正已委員長 異議なしと認め、そのようにします。
次に平成同志クラブさんです。お願いします。
それでは、平成同志クラブさん、御質疑をお願いいたします。
○田村直義委員 おはようございます。平成同志クラブの田村でございます。
発言通告に基づきまして、質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、このたび市長となられました中小路新市長の市政運営における基本方針、また政策方針につきまして、所信表明等をお聞きした中で確認を含めてお伺いをさせていただこうと思いますので、市長よろしくお願いします。
中小路市長の基本方針のキーワードとしまして、私が印象に残ったものとしましては、まず１つ目に一党一派に偏しない。偏らない。２つ目、徹底した対話の重視。それから３つ目に市民と行政がともにつくり上げる解決型の市政。４つ目として、公平公正で透明性の高い開かれたプロセスの徹底。５つ目に行政サービスにおける受益と負担の関係。６つ目、長期的な視点、広域的な視野、複合的な目線に立った大胆かつ柔軟な政策形成。そして７つ目に市政運営における多様性の尊重を掲げられました。これをもとに６つの施策方針を描かれたということでありますが、その中から通告書に基づきまして、５点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
まず、先ほどもちょっと小谷議員が触れられたと思うんですけども、庁舎建てかえについての市長のお考えについてお伺いしたいと思いますが、前小田市長につきましては、当時お隣の京都信用金庫の土地を視野に入れて考えていきたいということで、具体的な自分の思い、構想につきましては触れられずこの一つに関して発言をされ退任をされたということでございますが、中小路市長におかれましてはこれまで庁舎建てかえにつきましては、積極的に取り組んでいかれるよういろんな機会や場面において発言をされていたというふうに思います。当然、所信表明でも言われていたように市民サービスの向上ですとか、そういう視点や費用対効果や効率性の考慮も必要であるというふうに思いますけども、これを訴えられてきたということは市長には何らかの思いがあるというふうに私は受け取ったわけですけれども、現時点での建てかえの思いとか構想があれば、まずお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いします。
○中小路市長 はい、ありがとうございます。市庁舎建てかえについてのお尋ねでございます。皆さんこれも御案内のように非常にこの建物、市役所庁舎全体の老朽化というものは近々の課題であるというふうに思っております。特に、今南棟を除きまして耐震強度が不足しているとか、あるいはバリアフリー仕様になっていないですとか、あるいは建物そのものが非常に狭隘であるということ、さらには設備が非常に古くなってきて修理部品もないようなケースも出てきているというような課題があるというふうに認識をしております。その上で、私自身はやはり庁舎の建てかえについてはさまざまな検討はもちろん必要ではありますけれども、それほど時間的に猶予があるものではないので、やはり早急に方針を決定して取り組んでいかなければならないというのがまず基本的な考え方であります。現時点では、この市役所庁舎の建てつきまして私はやはり現行の場所、あるいは開田保育所がこれから移設をして、解体も進んでまいります。やはりここでの利用を前提により具体的な、今申し上げたような課題を解決をしていくというのが一つの私の方針ではないかというふうに考えてます。
もう一方で、やはり先ほども御指摘がありましたが、この長岡天神駅周辺全体のこれからまちづくりを進めていくという大きな中で、やはり私はそのまちづくりと一体で利用していかなければならないと思っておりますし、この駅から非常に近い地域でもありますので、どれだけ高度利用が図れるかということについても検討していきたいと思っております。
最後にやはり市役所庁舎といいましても、これは市の関係者だけが使うものではありません。やはり市民サービスの目線というものをしっかりと考慮しながら公共施設の集約化といった課題とも合わせて検討していきたい。
最後に何よりも、そうした事業を進めていくための費用については、いかに効率化・最小化を図っていくかということが大きな課題になってくるというのが私自身の思いであります。
以上でございます。
○田村直義委員 ありがとうございました。先ほどの御答弁の中で、早急にという答えがあったと思うんですが、市長はどれぐらいの目途にという考えをお持ちでしたらお答えいただきたいと思うんですけども、そういう構想はございますでしょうか。
○中小路市長 現時点でいつまでにということを申し上げられるだけの材料がないですし、これ多分いろんな建てかえのやり方ですね、多分一番早いのは全然違う場所にどんと新しいものを建てて完全に移転してしまうというやり方が最も早い可能性があるわけですけれども、なかなかそういうわけにいかないと、じゃあ順次例えば建てかえをしていくのであればどれぐらいの期間がかかるかも含めてちょっとまだ明確には申し上げられませんが、気持ちとして早くやっていかなければならないという思いを持っているということで御理解いただければと思います。
○田村直義委員 ありがとうございます。せっかくつくるということで前向きに検討されているわけですけども、できましたら夢のある、職員の活力が生まれてくるような、そんな庁舎になっていただきたいなというふうに思います。
庁舎の件はこれぐらいにさせていただきますが、次に公共施設の老朽化にかかわる修繕計画、それから複合化についてですけども、これも先ほど小谷議員から若干御質問があったと思いますが、これも昨年度私のほうから御質問もさせていただいた経過があるんですけども、本市の公共施設ですが予算資料の中にも提出していただきましたけども大半が老朽化ということでございます。そして、修繕計画を見てもほとんどの施設が経年劣化とか適宜対応、長期修繕計画については未定というふうに記載をされております。この適宜対応というのが私にとっては非常に曖昧に思えまして、修繕箇所が見つかってもなかなか対応してもらえないというのが現場の現状のようでございます。今回、市長は老朽化しつつある公共施設等につきまして、統廃合、集約化、また移転や災害時などの具体的かつ長期的な方向性を示していくというふうに言われました。小学校の耐震化工事や新庁舎の建設のための資金調達などは計画的に持って実行されているのに対しまして、他の公共施設、とりわけ修繕に関しては場当たり的な対応というのが利用者にとって、市民の方も納得できるものではないというふうに推測するわけですけども、中小路市長はこの老朽化が進んでいき、修繕が必要な多くの公共施設に対してどう対応していこうとしているのか、また先般の一般の質問の中で新田保育所の移転の考えをお示しされましたけれども、ほかにも公共施設複合化についてのお考えがあるようでしたら、お示しをいただきたいというふうに思いますけど、いかがでしょうか。
○中小路市長 今、御指摘いただきましたようにやはり市政施行以来４０年余りが経過いたしまして、やはり人口急増期につくってきたさまざまな公共施設の老朽化というのがこれからの本市の大きな課題だというのが大前提であろうかと思います。その中で、１つは今再編整備、集約化ということを公共施設の検討会議の中で、これは総合的に検討していくというのが１つであります。もう１つは、先ほど申し上げました公共施設等の総合管理計画、この中で考えていかなければならない１つはですね、例えば維持、補修といういわゆるびほう策を積み重ねていくのもそれなりにコストもかかってきます。そういう形の積み重ねをしていくほうがいいのか、あるいはもう少し大規模に改修をしながら長期間使えるような施設にしていくのか、このまさにバランスの中でそれぞれの施設というのは判断していかなければならないと、そのためにも今回そうした中で公共施設のカルテ、こういうものをしっかりと作成して一つ一つの施設の状況というのを踏まえながらインフラの長寿命化という考え方とそして同時に全体としての再編整備の考え方というものを考えていきたいというのが私自身の基本的な考え方あります。
今、その中で具体的なことについてはやはり今申し上げたカルテができ上がり、これからいろんなことを部内でもしっかりと庁内でも検討会議の中で議論を重ねる中できちんと皆さん方にはお示しをしていきたいというふうに思っております。
以上です。
○田村直義委員 ありがとうございます。先ほどスポーツ施設のお話をしていただきまして、その中で例えば稼働率が９０％、スポーツセンターにおいても西山公園体育館においてもそうなんですけども、そういったスポーツ施設の稼働率を見ますと複合化というふうに考えれば、例えば済生会病院がいずれ建てかえになるかと思います。その際に、例えば隣にリハビリができる体育館ですとかトレーニングルームですとか、あるいはプールとかジャグジーですとか、そういった併設するというような考えがお持ちなのかどうかわかりませんけども、そういったこともお考えいただきたいなというふうに思います。いずれにしましても現在ある公共施設を利用者に迷惑をかけない修繕計画をぜひ持っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、自治会と地域コミュニティ協議会の関係についての質問をさせていただきたいと思います。
本市では御承知のように毎年自治会への加入率が下がっておりまして、いわゆる自治会離れが問題となっております。そこで防災、あるいは福祉の観点から地域住民、小学校区を単位とした地域コミュニティ協議会が組織化され、現在５つの組織が活動をされております。そして今後市長は次の質問とも関係してくるんですけども、ワンランク上の子育ち子育てのまちを目指す際に、自治会や地域コミュニティの小学校区を中心として社会全体で子供を育てる環境づくりを進めるというふうに言われております。そこで市長はこの自治会や地域コミュニティの関係、役割、位置づけをどのようにお考えになられておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○中小路市長 まず、私はこの長岡京市の発展の歴史の中で申し上げると、自治会組織を中心に非常に活発な活動を展開してこられたというふうに思っております。ただ、一方で自治会という単位で見ていくときに先ほど御指摘いただきましたように、例えば開発や宅地造成で新しい地域ができ始めていることですとか、あるいは高齢化の進展に伴いまして、どうしても加入率が低くなってきている課題ですとか、あるいは地域に求められている役割そのものも、例えば防犯、先ほどの防災、そうしたさまざまな対応するべき事象が拡大をしてきていると、こういう課題を考えたときにやはりそれぞれ地域コミュニティの維持を図っていく上でなかなか自治会という単位だけでは難しい側面が出てきたのであろう。そういう中でより広域的な組織としての校区ごとの地域コミュニティの必要性というものが私は生じてきたのではないかなというふうに考えております。その意味では、これは自治会とやはりその全体を包括するような形の地域コミュニティというのは非常に連携が重要になってくるものだというふうに認識をしております。
以上でございます。
○田村直義委員 ありがとうございます。今ずっと長岡京市のほうではコミュニティ協議会というのを進められております。私がちょっと心配するのは、５つ設立されていますが、残る５つの地域、ある自治会の関係者に話を聞きますと「うちの地域ではコミュニティ協議会は要らんのや。」というようなことも言われるところもございます。この進め方を市としてどのように進められていかれるのかお考えがありましたらお示しをいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○中小路市長 今、御指摘いただいたように、既に本市では５つのコミュニティ協議会が発足して御活動を鋭意御尽力いただいていると思います。その中で、５つのコミュニティ協議会そのものもそれぞれ形ですとか、成り立ちですとかやっておられる事業について、非常に地域特性や多様性に富んだ活動をされているというふうに認識をしております。一方で、このコミュニティの活動というのは地域からの自主性ということも重んじられなければならないということを考えると、やはり残りの地域についても地域の皆さん方の自主性というものが重んじられながら今後その展開については図られるべきであると考えます。ただ、一方でやはりそれぞれの地域コミュニティの中で本市としてもこういう活動をしていただきたいという思いの部分というのはありますので、そういうものをコミュニティ協議会がある地域とない地域とで差が生じてくるという事態はやはり避けなければならないということを考えますと、やはり受け皿となるようなものというのは必要になってくると、このときに今の地域コミュニティ協議会というものにこだわるかどうかというところが次の大きな判断になってこようかと思いますので、そこについてはちょうど地域コミュニティ協議会が５年の歴史を経過してきておりますので、今後の検討の中で考えてまいりたいというふうに存じております。
○田村直義委員 ありがとうございます。また後ほどコミュニティの話は同僚の議員から出てくるかと思いますので、これぐらいにさせていただきまして、次に市長がいつもおっしゃるワンランク上の子育てのまちということについてお尋ねしたいと思うのですが、先ほどもちょっと申し上げましたけど社会全体で子供を育てる環境づくりを進めるということで、いろいろとおっしゃっていただいてます。学校給食もその一つやったというふうに思うんですけど、市長が言われるワンランク上と言われる基本ベース、これがもう一つ見えてこないといいますか、わかりにくい部分でありますので、これまで市が取り組んでこられて事業に対して今はこうやったけど、ワンランク上げてこうなりますとかというような進め方、具体的なものがありましたらお示しをいただきたいというふうに思います。
○中小路市長 ワンランク上という表現の仕方がいいかどうかというのはあろうかと思いますけども、私自身が本市として取り組んでいきたい基本的な考え方はやはり社会全体でこの長岡京市に住んでいる暮らしている全ての子供たちを育て上げていく環境をつくっていきたいという思いが１点。そしてもう１点は、そういう環境をきっちりと提供することで、これから人口減少を迎えていく中でより若い世代の皆さん方の定住促進を図っていきたいというのが、今このフレーズの中に込めた私自身の思いであります。そのワンランク上というのは基準をどこに置くかということでありますが、本市としてこれまで積み重ねてきていただいたさまざまな施策があります。この努力というのはあるとは思いますけれども、一方少し引いた目で広域的な目線で見た場合に他市もそれぞれ努力をされている部分があって、それぞれの子育て環境について言うと、全てが長岡京市がトップクラスで走っているかというと決してそうは言えない状況があると。その上では現行の制度を、これまで取り組んでいただいたものの上に立って一歩ずつ充実を図っていくことがまさにワンランク上を目指していく大事な、現行から見てやはり上を目指していくというのがこのワンランク上という言葉であります。今回も子育て支援医療についても一定の拡充も図らせていただくとか、こういうことを通じながらしっかりと子育てについて他市に負けないような長岡京市にしていきたいと考えております。
○田村直義委員 この件はまた後日議論を重ねていきたいというふうに思います。
次に、中学校給食ですけどもこれもまた後ほど同僚議員から質問がありますので多くは触れませんけども確認だけちょっとさせていただこうと思うんですが、教育長におかれましては以前この学校給食についてはどちらかと言えば前向きではなかったような理解をするんですけど、間違ってたら御指摘いただきたいと思うのですが、どうでしょう。
○山本（和）教育長 前教育長は反対でございました。
以上です。
○田村直義委員 ありがとうございました。市長にお尋ねしますけど、中学校給食の導入時期ですけども、いつごろ目標に置かれて実施しようとされているのか、任期中のこの４年以内で実施するとか、市長のお考えをお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○中小路市長 私自身が今回の市長選挙における公約の中では４年間という一つの任期の中で実施をするということを申し上げましたので、そこに向けてぜひ努力をしていきたいと思っております。
○田村直義委員 いずれにしましても、これまでいろいろと議論を積み重ねてこられた中でやっていこうということですけど、子供たちに本当に喜ばれる学校給食になることを期待して次の質問に移らせていただきたいと思います。
次、災害時における小中学校の体育館の空調設備ですね。これ避難場所というふうになるんですけど、これ以前にもちょっと質問させていただいたことがあるんですが、この災害時に避難場所として利用されるのが小中学校の体育館であります。災害はいつ起こって来るかわかりませんが、特に夏や冬場においては万が一災害が発生したときに体育館に避難をされます。そのときに４０度を超える体育館や、あるいは冬に底冷えする体育館、ここに避難すれば当然乳幼児や高齢者の健康状態というのはすぐに悪化されるわけなんですけど、避難生活が短期的であれ長期的ではなおさらのことなんですけすけども、災害時のみならず子供たちの学校生活における体育館の行事や授業においても昨今の異常気象による夏の３５度を超えるような酷暑日が何日も続くような状態で、また高温注意報が頻繁に出され毎年児童生徒が熱中症になっているというのも事実としてあります。この避難場所と子供たちの学校生活における体調管理、健康管理を考えてみましても必要ではないかと思いますし、これも市長が言われるワンランク上の子育てに大いに役立つと思うんですけども、市長の御見解をお願いしたいと思います。
○中小路市長 災害時の避難場所であります小中学校の体育館ということの御提案でございます。ただやはり今小中学校についても耐震化につきましては来年度何とか１００％やっていきます。これも最低限の安心・安全の部分だと思いますし、それ以上にこれからそれぞれの教育環境の面から見て学校施設全体の充実は必要になってくると考えております。ただ、一方で体育館への空調ということでありますと、概算だけで１４校それぞれ整備をしていこうとしますと１０億円近いお金がかかってまいります。ランニングコストについても、例えば避難場所として想定されるような１０日間でかかってくる光熱水費等で約５００万円近くかかってくるということになります。実際の災害時の東日本大震災や阪神淡路の時を考えましても実際には電気等インフラがストップをしている状況を考えると、まさに緊急的に避難をされてきた方を収用する体育館施設として、実際に一番大事な初動期のときには実は電気やガスというのは使えない可能性も非常に高い面がございます。そういうことを勘案した場合にこれから学校の教育環境全体を見たときにやっていかなければならないいろんな老朽化の対策ですとか、そうしたことを考えた場合に少しこの空調というのは優先順位としてはそれほど高いものではないのかなというのが私自身の認識でございます。
以上でございます。
○田村直義委員 はい、わかりました。方法論はいろいろあるかと思うんで、またこれは改めて議論させていただきたいと思います。
時間がないので、あと４分。一番最後の項目を御質問させていただきたいと思います。２０２０年の東京五輪の事前キャンプの誘致についてお伺いします。２月２６日ですか、京都新聞に２０２０年の東京オリンピック、パラリンピックに向けての事前キャンプの誘致を希望の調査をされて、京都府でも１１市町、６競技団体が手を挙げられたということでございます。お隣の大山崎でもフェンシング競技ということで手を挙げられたんですが、長岡京市はバドミントンのまちと言われながら、今回は手を挙げられなかったということに対して、なぜそのような結果になったのかということでお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○山本（和）教育長 まず経過でございます。御承知のように今ございましたように京都新聞で大きく取り上げられました。私も見まして、市、町の動向を見まして、なるほどと思った程度しかございませんでした。と申しますのは、昨年の９月に市町村等の府の体育協会加盟の競技団体に国際大会等の誘致に係る情報提供及び意向調査という調査があったようでございます。これは所管のほうで受け取ったわけでありますけれども、内容が実は詳細に示されておりませんでして、意向照会で誘致の旨の内容がわからなかったもので意向の旨を回答しなかったという状況でございます。これは当然、教育委員会でお答えしている分については私の責任でありますので、これは知らない、知っているではございません。当然所管のほうでこれは内容がわからないのでということで、一応回答は保留した形になっています。ところが競技団体で一方的に答えられた後、とりあえず答えておこうということがどうもあったようでございます。後にことしになってから、１月にこのキャンプ候補地の応募要領、概要でございますけれども示されまして、この中で宿泊施設を組み合わせた練習会場でありますとか、キャンプ地の誘致に係る費用と責任は各自治体が責任を持て、また施設、宿泊施設、医療体制などに各要件というのが概要ですけども明らかになりまして、内容を見ますとなかなか本市は施設としては体育館の活用というものが考えられますけれども、宿泊でありますとかそのほかの状況を鑑みますと、なかなか難しいことであろうかというふうに考えておりまして、これを受けるのはなかなか困難であろうかというふうに現時点では考えております。
以上でございます。
○田村直義委員 全て質問をさせていただくことができなかったんですけど、残りの内容につきましては今後また改めて御質問をさせていただきたいというふうに思います。準備を多分していただいていた理事者の方がいらっしゃるかと思うんですけども次の機会にということでお許しをいただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○綿谷正已委員長 平成同志クラブが終わりました。
ただいま質疑の途中ですが、午後１時まで休憩します。
（午前１１時３１分 休憩）
（午後 １時０１分 再開）
○綿谷正已委員長 休憩を閉じ続会いたします。
次は民主フォーラムです。なお、私も質疑をしますので副委員長と交代します。
○小谷宗太郎副委員長 それでは民主フォーラムさんの御質疑をお願いいたします。
はい、どうぞ。
○大伴雅章委員 民主フォーラムの大伴雅章でございます。まずは中小路健吾市長、就任おめでとうございます。私は長い間、政治家中小路健吾の支援をする立場でございました。しかし、１月１１日からは私は中小路健吾市政をチェックする、厳しくチェックする立場になりました。そういう認識で質疑を行わせていただきます。
まずは中小路市長の公約からというふうなことで幾つもあるわけでございますが、きょうは同僚の綿谷議員と分担をして、その一端の質疑をさせていただく予定でございます。
まず市長が選挙戦、あるいはこの議会の冒頭で所信表明の中でも明らかにされました幾つかの公約的なことの中で、確か所信表明の中で７つの基本方針と、先ほど田村議員から詳しく紹介がありましたけれども、６つの基本施策方針を述べられたうちの５つ目で、確か私がここに上げております「ないものをねだるのではなく、あるものを生かしていく視点で」というふうなことで次のような具体例を挙げられました。都市機能の再創造と連動させた企業誘致のための用地の確保、都市用農地の保全の取り組み、そして地域内でのお金の循環、これを具体的に例示されてましたが、正直言うて私個人としては物足らなぬ思いが強くございます。ということで、私第一分科会所属でございましたので、一つの例としていわゆる声の広報、視覚障がい者に対して予算は計上されてませんけれど長年にわたって他市町村では例を見ない点字とテープによる声の広報、こういうことがあるじゃないかというふうなこと、まさしく私は例えばあるもの探しであるというふうに認識しましたので、予算委員会で紹介を兼ねて質疑をさせていただきました。「市長、知ってましたか。」とお聞きしたところ、「知りませんでした。」と正直にお答えになられましたし、その場におられる理事者の中でもあることは知っていても、そんなにすばらしいことだとは知らなかったというようなことを後で何人かの部課長さんにお聞きした覚えがございます。まさしくそういうふうなことが市長がおっしゃるこのことではなかろうかというふうに思う所存です。
ということできょうは３つの切り口からそのことを少し市長と質疑をしたいと思いまして、３つの視点を用意いたしました。
先ほど御紹介いたしました声の広報のように既にある事業の再評価ということで見出しに書かせていただいているんですけれど、市長、この間の私との質疑応答も含めてこういう視点はいかがでございましょう。いわゆるあるもの、既にある事業の中から再評価していくというふうなことはいかがでございましょうか。
○中小路市長 はい、ありがとうございます。今御指摘をいただきました私自身も市政方針の中でも申し上げましたけれども、ない物ねだりからあるもの探しへ、あるいは長岡京市の強みを生かしたまちづくりということを申し上げてきたというふうに思っていますし、その方針にいささかの変わりもございません。
そういう中で私が申し上げた思いを少しだけお話をさせていただきますと、やはり戦後のこの国の発展の中で私は地方自治体というのはある意味一つの標準的な自治体のあり方、いろんな施設があって、いろんな施策があってという一つのモデルをみんなで同じような方向性を目指しながら進んでいったのが戦後の地方自治のあり方だったと思います。しかしながら一方で今の御案内のように人口減少、財政の状況が厳しくなる中で、やはり同じように全てのまちが一律で同じものを目指していくという時代から、やはり今まで培ってきたそれぞれのまちの特徴や強みというものを生かしたまちづくりのあり方に、やはり私は変わっていかなければならないということで今申し上げましたような方針を申し上げた次第であります。そうしたときに長岡京市の強みは何かということを考えれば、先ほど申し上げた方針の中にあるのは、例えば豊かな自然であるとか、このまちの文化や歴史そういったものでありますし、今議員から御指摘をいただきました、例えば地域の中でさまざまな活動が行われていて、これは他市にも本当に負けないぐらい活発な動きがあると、これこそ私はまさに長岡京市の強みであって、そうした既存のいろんな活動というものを生かしながら、このまちの諸施策の推進というものを図っていくということが非常に大事だと思っておりますので、その全てを私も存じ上げているわけではありませんが、そうしたものにこれは市全体として職員も含めて気づいていく、そういう視点が非常に大事ではないかなと思っております。
○大伴雅章委員 今、最後のほうで市長がおっしゃいましたね。市長だけでなく、職員全体で、あるいは市民みんなでそれを築いていく、この視点が大事だというふうに思います。当面、この切り口３つ書いておりますけれども、今までやっていた事業、既にある事業の再評価というのは、例えば市役所の仮に予算のついている事業でしたら、部課長さんあるいは担当レベルでは毎日、日常そのことを何げなくやっている、例えば法があって、それに従ってやっているという事務もございます。特に部単位あるいは課単位で、本当にその辺担当みずからが気づいてなくてやっている事業というのがありますので、結構私の経験でいいますとかなり少なくなりましたが、市の単独事業でございますよね。対市民的な事業の中の市の単独事業の中にそういうものが結構ある。というのは、なぜ市の単独をやってきたかといいますと、いわゆる国の法律とか、あるいは府からのということじゃなくて市長がまさしくおっしゃいましたように我が市の特性からきた事業なんですよね。それで予算がついて市の単独事業というのをやっているはずなんです。それはいろんな経過がある。いろんなさまざまなその時代の要請もあったと思います。また、市の単独事業が私の知っている限り、将来的に国の事業になったという事業もございます。つまり先進的に取り組んだということですよね。そういう事業が、これはずっとあるから当たり前なんやで済ませてますが、結構すばらしい事業もございますので、一度そういうのを市長が号令をかけられる中で部課長さんを筆頭にそれぞれの所管の中でお探しをしていただけたらというふうに思います。要望しときます。
次に、やっぱり人ですよね。先ほどいろいろ小谷議員からの質問にもあったように、非常に優秀な人材がたくさん市民の中におられます。これ、少し余談になるのですが、私も以前市の職員、社協の事務局長をしていたときに７０の手習い教室というのをやったんですよ。これはいわゆる生涯学習の一環なんですね。当然生徒さんを募集するのですが、講師の方々も募集しようということでボランティアさんを募集したんです。びっくりしました。教えたい人のほうが多かったんですよ。もう笑い話なんですけどね、そんなすごいんかと。いろいろなすごい能力を持った方がいはるんやなと、そのとき感心した覚えがあるんですけど、やはりそういう人に焦点を当てて、ボランティアさんなんて非常にわかりやすいんですけれど、そういう意味では市長の公約の中で災害ボランティアというのを、
ボランティアセンターを強く言うておられましたので、わかりやすい議論のために災害ボランティアに一つ焦点を当てて質疑をしようと思いますので、その思いの一端をお聞かせ願えますか。
○中小路市長 災害
ボランティアセンター設置ということを私自身の公約の中に書かせていただきました。その思いというのは、やはりこれまで、特に京都府でも水害についてこの３年連続で起こってきております。そういう現場に私もそれぞれの立場の中で拝見をしてまいりました。東日本大震災の被災地にもまいりました。そういう中でやはり災害時というのは行政だけで対応できる部分って非常に限られていると、やはりそうしたときにさまざまな市民の力、それぞれの地域の中の力でもありますし、被災地に対して外からいろんな方が入ってこられる、そういう力がやっぱり一番にうまく活用していけるのかということが災害の被害を最小限にとどめることでもありますし、復旧をいかに早くしていくのかということにつながっているという思いの中で、そうした中でいろんな地域を見ていくとやはり災害
ボランティアセンターが機能しているかどうかということが極めて大きな分岐点になるという思いの中でやはり充実を図っていきたいというのが私の思いでございます。
○大伴雅章委員 なぜ災害
ボランティアセンターがわかりやすいかというのを説明するのを忘れましたが、先ほど私が言うたように教えたい人のほうが多かったというのは、これテーマ型なんですね。例えば趣味ですとか、スポーツの例でいいますと、各種種目、これ体協なんですね。テーマ型に対比するの地域型というのがあるんです。１つの例でいいますと長岡にある社体振ですね。どっちかと言うと税を投入する部分はやっぱり地域型が僕は優先されるべきだろうと思うんです。その地域型の最たるものが災害ボランティアというふうなことで焦点を当てているわけなんですけどね。そういう意味で災害
ボランティアセンターというのは、僕も絶対に置くべきやと思うんですが、既に
ボランティアセンターがあることは市長、御存じでしょうね。
○中小路市長 存じ上げてます。
○大伴雅章委員 全国の社協に必ずあるんですよ。それが機能しているかどうか別なんです。実際、長岡にも古くから
ボランティアセンターという名前はあります。実態は社協さんで職員が専用ではやれていません。専任はおらないです。実際
ボランティアセンターの機能というのはコーディネートなんですよ。災害ボランティアのときに、今報道でもやられてますから、御存じのようにいっぱい来はる。そのことはありがたいことなんだけど、その人を実際必要な場所にどうコーディネートしてやっていくか、それはやっぱり専門性が有するんですよ。日常のもちろん準備も必要なんですよ。ぱっと見て、災害
ボランティアセンターに人を配置したら、ほな日常何しているんやという話になりますが、日常物すごくやることがあるんですよね。例えば先ほど白石議員から病後児保育の話でボランティアさんがちょっと出てましたように、そのコーディネートも実は広い意味での災害と捉えるのなら、病後児というのも人間の災害ですよね。そういうことももちろん担当になります。これ絶対にしっかりと専任の人を配置するべきだというふうに思っているんですが、そのことについてどうですか。
○中小路市長 今、おっしゃっていただいたとおりだと思います。やはり災害
ボランティアセンターが機能するかどうかというところが一番最大の問題で、あるかないかではなくて機能するかどうかだと。その機能を考えた場合に一つは私もいろいろな被災地を見ている中で言うと、その災害時、特に震災の場合あるいは水害の場合、それぞれまた全然対応が変わってきます。そういう意味ではまさに専門性ということが非常に大事になってまいりますし、過去の災害からの教訓ですとかノウハウというものをいかに生かしていくのか、その知見をきっちりと本市としても蓄積をしていくことが非常に大事なことだというのが１点。
もう１点は、そこが機能するために何が必要かというと、やはり地域とのつながりです。つまり実際に被災された地域の中でどういうニーズに対する優先順位が高いのか。こういうことを含めてきっちりと災害
ボランティアセンターが中心となって吸収していく。その情報をしっかりと行政と共有していく、そういう中で初めて本当に被災をされた場合のそれぞれの地域に対する優先的な事業の展開というのを図っていけるということを考えると、私は災害時だけに災害
ボランティアセンターが必要なわけではなくて、常にそうした地域とのつながりを形成していくことが非常に大事だと。こういうことを考えますと、今回新たに災害
ボランティアセンターを社協の中に設置をするということはしておりますけれども、今回の予算の中では人員配置までしておりません。しかしながら私としてはやはり災害
ボランティアセンターの拡充の部分と改めて本市における危機管理監を含めた危機管理部門との連携強化を図っていくことが今後非常に大事だと、こう考えてます。
○大伴雅章委員 今年度の予算では、そこまで手が回らなかったとよく理解できます。今後、やはり優先順位を高めて充実していただきたいというふうに思います。
それと今災害
ボランティアセンター、あるいは災害ボランティアという地域にかかわるボランティアに焦点を当てたのですが、災害以外にも優秀な人材はたくさんあるわけですから、例えば１５日以後の広報、これを私はやるべきやと思ったらもう既にちゃんと広報に載りましたね。これ生涯学習なんですね。これさっき私の言ったいわゆるテーマ型です。これの地域型のやつをしっかりやるべきだというふうに思っています。この間、分科会の論議の中で私いいことやったなと思ったのは、実は５００人の市民の方を無作為で抽出して、いろいろアプローチをしていろいろな審議会の委員さんに登録してくれへんかというふうなことでいろいろ質疑があったわけですが、あれば無作為にということはわかるんですが、ある意味善意の作為だったらいいのではないかなというぐらい積極的にいろんな人材をもっと活用する手だてを積極的に考えていただけたらなというふうに思います。人材の人についてはほかにもあるわけですが、このぐらいにしておきます。
後はリーダー層の養成、発掘、研修このことも大事だというふうに思います。地域のボランティアさんというのは、やっぱりそれなりの人が出てこられますけど、新しい地域をしっかりつくってもらう。あるいは後継者もつくってもらうという働きかけをいろんな場面でやっていただくというふうに要望しておきます。
一応、書いてますので読みますが地域にある事業の再評価というのは、これはいわゆるテーマ型ではなく、地域型、もろそうなんですね。割と古い在所は結構知らず知らずのうちにやってはるんです。下海印寺もございましたね。ちょっと御紹介願います。
○中小路市長 私も住まいしてます下海印寺地域では、まちづくり協議会が中心となりまして、小泉川の河川清掃、いわゆる「ちょぼら」という３０分だけごみ拾いをするという活動が非常に長い期間にわたって展開されております。
○大伴雅章委員 どこの在所でもそういういわゆる昔の村の仕事、みんなでちょっとボランティア、３０分と、下海印寺ではそうなんですけどね。似たり寄ったりの伝統的なそういう地域のことはみんなでやるというふうな伝統があります。このことをやっぱり広めていきたいという意味で、新興では例えば私の地元である八条が丘ですと、消防の北側の花壇がありますよね。花の掩体というのはみんな有志が出てきて、マイ花壇なんですよ。あれ水やりから全部花の守り、ガラシャ祭なんかきれいにせなあかんとやってくれてはるんですよね。そこで行政の役割て何やったんや、実は夏の水やりが一番大変なんです。西側、六小寄りの部分を全部バケツで運んでたんです。今度西側のほうにマンションができましたので、ポケットパークができたんですね。あそこに水道をつけてもらえる。公園に水道がなかったんです。水道がついた。これでかなり助かったんです。これが行政の役割なんです。その辺、やっぱり主体的な本当に住民の活動を行政が援助できる部分、この辺をしっかりつなげていく、これをほかの地域でもたくさんあると思います。こういうことを広報のテーマ型でこういう人のことをやったように、市の広報でこの地域のこんな事業がありますという、広め方。そして先ほど答弁でもありましたね。こういうことを実は役所としてやってほしいねんけどなと、あれは別にアプローチなかったんですわ。花壇をつくるときに水やりしてくださいという依頼はなかったんですが、私たちやろうかと自然発生的に出てきたんですが、そういう役所のちょっとした事業を「この地域でやっていただいてありがたいな。」というときには、やっぱり一定のアプローチ、そういう仕組みづくりを積極的にやられることによって地域の活動、自発的な活動を起こすことになる。そういう役割を僕は役所が担っているというふうに思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
次に行きます。医療行政について、市長のこの公約集の中に、医療環境の充実と書いておられます。その思いをまず聞かせてください。
○中小路市長 医療を取り巻く状況、その充実を図っていきたいと考えております。まず現状認識についてでありますけれども、既に御案内のように長岡京市は京都府における二次医療圏で申し上げますと、京都市乙訓医療圏という地域の中にあります。この地域はほかの医療圏と比べますと医師の数は圧倒的に多い。あるいは医療機関の数も非常に多いという意味では、ある意味非常に恵まれた地域の中に位置をしているという状況にあると考えております。ただ、例えば小児科医の２４時間体制で常駐している病院がないですとか、いわゆる出産ができる産婦人科医の数が少ないとか、個々の課題はあろうかというふうにも考えておりますし、特にこの地域は乙訓医師会と非常に連携が過去から積み重ねの中でやってきていただいていることも非常に評価ができる部分だと思っております。ただ一方で、これからの医療環境というのを考えたときに、一つの大きな課題はやはりこれまで非常に若い世代の方が多かったという人口構成から若年層といいますか若い世代がこれから減り始めていきます。高齢者の数がふえていく。こういう変化を捉まえた場合に、これまでの例えば急性期を中心とした医療提供体制ということから、療養的、あるいは生活支援的な医療提供体制に変わっていかなければならない。こういうことが一つ大きな課題になってまいります。そういう中で今、去年総合医療の確保法が法律としてできましたけれども、あの中で国もそうした医療機能の再編というものをやりなさいと、しかも都道府県に対して地域の医療ビジョンをつくりなさいということの指示が来てます。ある意味、地域の中でそれぞれの医療のあり方についてしっかり考えなさいという方向でありますので、そういう中身を通じで今申し上げたようなこれから高齢化が進んでいく本市の医療提供体制というものに取り組んでいきたいというのが私の考え方であります。
○大伴雅章委員 ここの項目を一くくりでちょっと議論したいので、次に書いております済生会病院の移転、建てかえを含めた機能強化について、市長の思いを聞かせてください。
○中小路市長 済生会病院は御案内のように今申し上げたように乙訓地域の中の唯一の公的病院であります。そして私は急性期医療を中心に担っていただいている非常に大事な医療機関だというふうに認識をしております。ただ一方で今の済生会の経営状況等を見ますと決して課題がないわけではないというふうに思っております。それと特に本市からもこれまで済生会に要望しておりますけれども、周産期医療の充実ですとか、あるいは救急医療の受け入れ態勢の強化ですとか、やはり本市としてもきっちり推進していかなければならない施策をきっちりとやっていただけるようにしていかなければならないという内容の問題もあります。最後に済生会病院も昭和５８年に現在の地域に建設がされました。そこから約３０年余りが経過するわけでありますけれども、そういう中で済生会病院の老朽化、これは済生会病院の中期経営計画の中でも平成３５年を目途に移転建てかえを目指すということを済生会みずからがおっしゃっておりますので、そのことを踏まえていく中で総合的にこれからの、先ほど申し上げた本市として、あるいは乙訓地域としてどういう医療提供体制をつくらないといけないのか、その中で公的病院としての済生会病院にどういう役割を担っていただくのかということを含めて考えていきたいと思っております。
○大伴雅章委員 今の２つのことについての市長のお考えをお伺いしたわけですが、まず補正のための常任委員会やったか、第１分科会だったかちょっと定かに思い出せないですが、市長が医療行政というお言葉を使いはったんですよね。正直言うてうれしかったです。医療行政、私の感覚で言うと長岡京市ぐらいの規模だけではなかなかできにくいんだと思っておりました。市長は医療行政という言葉をお使いになったときにそれは長岡京市の行政の範囲での首長のお言葉なんですけど、イメージとしてはその範囲でとどまってましたか。
○中小路市長 ちょっと私がどういう文脈の中で、その医療行政という言葉を使ったか定かではありませんけれども、私の認識としてはやはり今申し上げましたように、例えば政策医療の関係ですとか、医療の提供体制全般というのはこれまでの法律や権限の関係からいうと都道府県が中心的な役割を担ってきたと。しかし一方で、これから高齢社会を迎えていく中で私はやはり基礎自治体としての、市町村がそうした医療行政そのものについてもより知見を深めていく必要があるのではないかというふうに考えております。これはただ単に市域の中だけを考えていくわけではなくてやはり先ほど申し上げた京都市乙訓医療保険という二次医療保険全体の中で本市としてどういう主張をしていくべきか、どういう方向を目指していくべきかというのを考えるべきであるというふうに認識しております。
○大伴雅章委員 まさしくそのとおりだというふうに思います。実は、済生会に関しても同じことが言えると思うんですが、単に長岡京市だけの行政の問題ではないというふうに思います。今、おっしゃいましたように二次医療圏、つまり京都市と乙訓、京都市いうても広いですから例えば周辺の伏見区であるとか、あるいは西京区であるとか、その辺の概念が精いっぱいかなと。特に乙訓、医師会も乙訓ですよね。全てやっぱり乙訓という単位で動いているという実態がございます。公共施設の老朽化が話題になっておりますが、実は皆さん余り触れられていませんが、老朽化している昭和５７年ぐらい、済生会より前にできた２市１町の医療施設があるんですね、御存じでしょうね、市長。
○中小路市長 はい。保健センターと休日応急診療所ですね。
○大伴雅章委員 実は、物すごくセットで考えていかなあかんと思うんですが、乙休診というのは２市１町で全部お金を出して、建設の経過から現在に至るまでメンテナンスも含めて、この間大修繕やりましたけれども２市１町負担ですよね。私とこが、もちろん市長が呼びかけ人、発起人みたいな格好で一緒にやりませんかと言われるのが当然やと思うんですけど、向日市さん山崎さんの状況を見てたらすぐに「はい、一緒にやりましょうか。」となかなかなりづらい状況があるんです。というときに乙休診の問題は「私は知りません。」と絶対に言わはらへんです。乙休診は実は老朽化も進んでます、大修繕やったぐらいですからね。もう少し発展的に物を考えるならば、あれは私のかねてからの個人の思いですが、済生会病院が受けるべきものだというふうに思ってました。乙訓医師会が善意でやってくれてます。もっと済生会の機能から考えたら、やっぱり地域医療の分野との連携という部分が私の個人の意見ですが十分ではないと、乙訓唯一の公的病院であるのは事実ですけれども、実際かかりつけ医から済生会紹介してもらって行くんですよ。本当にその人のカルテが十分にここで発揮されているかという医療上の問題から人間関係も含めまして、かかりつけ医の人はずっとここに住んではるわけです。割と総合病院であるがゆえの宿命なんですが、ころころ言うたらあきませんね。それぞれランクアップしていろんなことを行かはりますよ。それはそれで構造的に仕方ないとは思いますけど、せめてそれ以前の話で構造的に総合病院と地域医師会、かかりつけ医と連携が緊密に図れるよう、さらにそれが２市１町単位でできるようそれの話のアプローチの仕方として、乙休診の問題を済生会の移転、改築をされると同時に、それはいわゆる箱物として一緒に済むのか済まへんのかこれは次の話として、やっぱりセットで考えていかれるべきだろうと。そのメリットとしては２市１町を巻き込みやすい条件により置けると思います。医療の問題は、必ず最低限度２市１町、あるいは伏見や西京区、ですから京都市と連携をして移転にするにしても、改築するにしても避けて通れへんというふうに思います。ですからその辺をセットにぜひ考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○中小路市長 まず、一つ目済生会とそれぞれの地域のかかりつけ医さんとの関係ですけども、過去いろんな課題があったところと思いますが、近年医師会の皆さん方を中心に済生会との連携というのは進み始めてきておりますので、このことはしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。一方で、今御指摘いただきました乙休診も同じ昭和５７年、５８年からのスタートで同じように施設の老朽化で先般、この２６年度の中で改修も一定させていただいたということであります。先ほど来申し上げておりますように、そうした公共施設の再編、あるいは統合、この視点を考えるときに一つはやはり建物そのものではなくて、中で提供している機能に着目をして、より効率化、あるいは市民サービスの向上と考えていく場合に今おっしゃっていただきました乙休診のまさに休日救急の医療提供ということと、いわゆる総合病院としての通常の医療の提供ということは非常に重なる部分は多いと思いますので、その視点も踏まえながら公共施設検討会議、及び医療のあり方の検討の中でしっかりと論議してまいりたいというふうに思っております。
○大伴雅章委員 それと先ほど、これは田村議員とのやりとりの中ですかね、やっぱり立地条件といいますか場所の問題、現在地に建てかえるのか、あるいはほかに探すのか、これはやっぱり便利地にこしたことはないというふうに思いますので、十分その辺考慮に入れて立地条件を考えていただきたい。私の時間がちょっと超過しておりますので、最後のところは１点、要望に近い格好で述べておきますが、いわゆる公共交通の必要性というのは、ステーションであるとか、役所であるとか、買い物であるとか、それと病院なんですよね。そういう意味で考えると、西山天王山駅が開業したおかげでいわゆるバスターミナルとしての拠点ができた、ＪＲと２つで。先ほど長天の、これもう少し長い時間がかかりますので、やっぱりこの辺を病院と公共施設と、ニーズがそこにありますから総合的に考えていくべきだと持論は持っております。
それと最後に１点だけ確認しときますが、医療行政、先ほど私いろんなことを申し上げましたけれど、これにはやっぱり健康福祉部で担当しなさい、これは無理があります。今すぐにということではなくて中期的に、やはり専門の少なくとも部長クラス以上の人をつけなければなかなか回っていかへんというふうに思いますし、市長も若干そういうことも述べられておりますので、人の手だてというのは避けて通れへんと思いますが、最後にそのことだけちょっとお考えを求めます。
○中小路市長 先ほどの答弁で申し上げましたように、これまで医療政策そのものについての知見という部分は、市町村行政の中に余りなかったように思います。その意味で言うと、外部の人材ですとかさまざまなノウハウをいかに活用するかというのが非常に大事だと思いますので、今後の組織のあり方そして今回トップマネジメントの強化を図っていく中で、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えています。
○大伴雅章委員 終わります。
○綿谷正已委員 引き続き私のほうからも質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。私も新市長のお考えを中心に質疑を行いたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
今回は、市長就任初めての予算でございますので、その中で何点か御質問させていただきます。
平成２７年度の予算編成につきまして、質問させていただきます。今回初めてでございますが、一般会計で２６９億７，８２０万円。当初予算前年比対５．９％増という積極予算でございますけども、この予算に対して初めてでもあるということもございまして、御苦労されたというところもあろうかと思いますが、この予算でまず市長の所感についてお伺いしたいと思います。
○中小路市長 来年度の今御審議いただいております予算の編成についての所感ということでございます。正直、就任をして非常に短期間、間がない中での予算編成作業となりました。そういう意味ではこれまでの本市で取り組んでこられた部分ですとか、議論を積み重ねていただいた部分とその継続性をいかに担保をしながら、一方で私自身が課題認識をしている諸課題について、いかに一歩前に進めていくのかということを同時で並行でやっていくというところに少しいろんな苦労なりがあったというふうに思っております。ただ一方で、この予算編成の作業を通じまして、ここから本市が直面していくさまざまな課題についての認識を深めることができたこともまた事実であるというふうに思っております。当然、全般で財政で申し上げますと、やはり市税収入がこれから大きく伸びる要素がない中で社会保障費等が増大していくと、そういうものを担保していく財源の継続性をいかに確保していくのかということもありまして、今回この予算編成におきましても、例えば国民健康保険料ですとか、介護保険料、上水道の使用料ですとか、下水道使用料の料金につきましても将来ビジョンを踏まえつつ、住民負担のあり方を熟慮した中で、これは先ほど申し上げた受益と負担の関係ということもはっきりさせる中で、一方でやはり住民の負担が余り過大にならないようにも配慮しながらさまざまな判断をさせていただいたところでございます。そういう意味では、これから基盤整備なども先ほどから申し上げている公共施設の老朽化ですとか、やらないといけないことの大きさ、このことも痛感したのが正直なところでございまして、そうしたものをしっかりと進めていくためにも行財政改革を含めて取り組んでいかなければならないという思いを強くしたところでございます。
以上でございます。
○綿谷正已委員 ありがとうございました。いろいろと御苦労されたということですね。先ほど田村議員からもお話がありましたけれども、私も今から市長が公約に掲げられたような内容の中での質疑をさせていただきたいというふうに思います。
所信表明の中では、７つの基本市政方針、それから６項目の基本施策方針というものを所信表明で述べられました。この中で、どれも大変大事な基本方針、政策であると認識するところなんですが、その中で市長が最も訴えられていた、いわゆる本市がこれから迎える少子高齢化、この波をいかにとめるか。あるいはそのスピードを減速させる、そういうことができるのか、こういったことが大きな課題であると、着実にそれに対応した公共施設やまちづくり、こういったものが重要であろうというふうに思う次第です。
また昨年日本創成会議が発表した人口減少問題では、全国８９６の自治体が消滅の可能性があるというような発表でした。若年層の女性の方々が都会に出て行かれることによって、地方での少子化が進んでいくということでした。人口の問題は、流入人口をふやし、あるいは流出人口を減らす、あるいは定住人口をふやすということでありますけれども、そのためにも魅力あるまちづくりが不可欠でありまして、特に若い世代の方々に住んでいただいて、子供を育てていただける環境づくり、こういったものが重要であろうというふうに思います。
その意味において、市長が掲げる政策の中で先ほど田村委員からもお話がありましたけれども、ワンランク上の子育てがございます。済みませんけれど、最後の質問になりますけれども、この思いについてお伺いしたいと思います。
○中小路市長 先ほど田村議員にもお答えをさせていただきました。私自身の思いは先ほど申し上げましたように全ての子供たちを社会全体で、このまち全体で育てていける、そういうまちづくりを進めていきたいということと、そうした施策の展開によって、これから人口が減少していく、高齢化が進んでいく中で若い世代の皆さん方の定住促進というものを図っていきたいということで、ワンランク上の子育てということを申し上げてまいりました。
具体的に申し上げますと、例えば子供たちの教育で申し上げれば、学力の向上ですとか、あるいは先ほど申し上げた学校給食の充実などの教育環境の充実といったこともありますし、当然子育て支援医療の充実ですとか、それぞれの施策というものをしっかりとやっていく中で他市に負けないそれだけの長岡京市の魅力というものを波及していくことができれば、もともと我々長岡京市としては交通の利便性が非常に高いところでもありますので、必ず住んでみたいと思ってもらえるようなまちをつくっていけるというふうに確信をしております。
○綿谷正已委員 はい、ありがとうございます。その中で、述べられました中でまた繰り返しになりますけど、中学校給食というのがあります。市長は近隣市とか周りの市では当然といいますか、中学校給食の導入あるいは検討も進められているという状況でもありますし、また子育て世代の方々の御要望もあるということで、先ほどの答弁にもありましたけれども任期中の４年で導入したいというような表明もありました。また、今議会でも武山議員ほかの一般質問もございましたけれども、改めまして中学校給食につきましての導入スケジュール、検討状況を教えていただきたいというふうに思います。
○中村教育部長 昨年６月に学校給食検討委員会、これ従前からあったわけでございますけれども、その中に中学校給食検討部会というのを設置をいたしまして、小学校、中学校の校長先生、また教育委員会のメンバーが中学校教育の検討をさせていただいております。昨年、２６年につきましては、給食方式の視察ということでさまざまな給食の実施を先進的にやっておられます学校のほうにも視察に行かせていただきました。また、ＰＴＡの方々とも相談をした上で小学校、そして中学校の子供たち、また保護者の方々に今現在アンケートをしております。まだ少しですけど回収をしているというような状況でございます。そして２７年には食育基本計画のアンケートが健康福祉部のほうでございますので、その中で中学校給食に関する、いわゆる市民の方のお考えもその中で伺おうというふうに考えております。議会のほうに対しましては、２７年６月にこのアンケートの集計結果の報告をさせていただきまして、また中学校の学校給食検討部会のほうでは選択方式というか、さまざまな方式がございますので、２６年に行きました以外の方式を取り入れておられる市町村のほうにもまいりまして、いろいろな視点から検討していきたいというふうに思っております。一応、８月には総括をし、１１月には一定の方式、財政問題を含めましての中をメリット、デメリットも十分に精査をいたしました上で１１月ぐらいには一定の方向性を見出していきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○綿谷正已委員 はい、ありがとうございます。その予定でいきますと来年度中には何か方向性が出てくるのではないかというふうに思いますので、ぜひまた御検討のほうよろしくお願いします。また、せっかく導入してもおいしくないとかいう評判も、いろいろな所でお聞きする特にネット方式はよく聞きますけども、東京都足立区なんかはおいしい給食を供給したいということでやられてますので、そういったところも参考にしていただきながら設備等コストもできるだけ安くというところも検討していただき、導入への足がかりを進めて下さるようによろしくお願いします。
次に、国際教育の推進についてお伺いします。姉妹都市アーリントン交流事業につきましては、来年度平成２７年度から実施される中学校米国短期交換留学制度について変わりましたけれども、これについて目的趣旨、従来との違い、これについて簡潔に御説明よろしくお願いします。
○中村教育部長 これまで国際理解教育推進事業という位置づけで、主な視点が親善と交流ということで世界に生きる生徒の育成ということを目的として国際理解推進協議会が、教育委員会が事務局でございましたので、そういった中でこれまで展開をしてまいりました。そして、今回一定の方向として目的、趣旨でございますけれども、グローバルな舞台に積極的に挑戦をし、活躍できる人材の育成を目的とするということでグローバル人材の育成ということを目的といたしております。また、従来との違いでございますけれども、今回英語教育に特化をしていこうということで、教育委員会の事業として位置づけをさせていただくということで、名称も「中学校米国短期交換留学制度」というような名称に改変をさせていただきました。また、変更させていただいた点では選考の透明性、そして渡航費の助成、そして市民報告会の開催という点を見直しをさせていただいたところでございます。
以上です。
○綿谷正已委員 ありがとうございます。ぜひとも新制度事業のもと、学生レベルの交換留学制度の意義を踏まえながら、行かれる中学生、あるいはその御家族を含めた方々のみならず参加できなかった方々も含めた国際交流の場をぜひともしっかり広げていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、イクボス、イクメンについて伺います。イクボスとは職場でともに働く部下、あるいはスタッフのワークライフバランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら組織の業績、結果を出しつつみずからも仕事と私生活を楽しむことができる上司、あるいは経営者とか管理職であります。対象は男性管理職だけではなく、女性管理職も対象になります。また、イクメンとは子育てする男性のことですけども、昨今雑誌などではイクメンに関する情報、あるいはイクメンプロジェクトの活動も全国的に展開されているというふうに聞いています。著名なところで広島県知事やあるいは三重県知事が話題になったというところでは記憶に新しいところであります。中小路市長もまだお若い方でございますから、イクボスという可能性もあるかもしれませんけれども、まず本市での状況、取り組みについてお伺いしたいというふうに思います。
○山田（常）総務部長 今、御案内にございましたように、イクメンに関しましては単に普通の男性というだけでなく、進んで育児休暇を取得するなど子育てに積極的に行う男性、また育児を楽しむという視点でこういった職員を育成していく必要性があるんではないかと思っています。
またイクボスにつきましては、イクメンの職場を支援していくということで部下の育児休暇の取得とか仕事と育児の両立という視点で管理職の立場で、職員の指導ができる立場で進めていく必要があるんではないかと思っています。こういった視点で今後とも男女とも多様な人材を働ける場所を提供する努力する必要があると思っております。本市におきましては、少ない状況ではございますが、２３年以降毎年１名もしくは２名の職員が育児休暇を取得いただいております。また２７年度にもこういった職員が出てくる可能性もございますので、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○綿谷正已委員 イクメンということで、平成２３年以降１人ないし２人とっていただいているということでございますし、子育てを大事にするという点からもしっかりとこういった制度を利用促進するような働きかけもしていただきたいというふうに思いますの、よろしくお願いします。また、イクボスについてもなかなか難しい点はあるかもしれませんけれども、管理職の方々も含めてその部下の方々の教育といいますか、取りやすい環境をしていくというところも含めて御検討をよろしくお願いいたします。
それでは次に、事業の見直しについてということでお伺いしたいというふうに思います。本市では平成２１年から、いわゆる事業仕分けの手法やあるいは市民評価会ということで実施されておられました。今までの実績、それから出てきた課題、そして来年平成２７年度どういう方針なのか、説明していただきたいと思います。
○仁科企画部長 これまでの実績でありますが、平成２１年度、２２年度と議員、御案内のとおり事業仕分け、４０事業について実施をしてまいりました。幾つかの事業を改め次年度予算への反映を図ったところでございます。２３、２４年度につきましては、市民評価会ということで１３事業について外部からの御意見をいただきました。その実績といたしましては、外部から見た事業見直しの１０の視点というのを取りまとめまして次年度の事務事業の点検に活用したところでございます。御承知のとおり、２５年、２６年と外部評価会、これにつきましては第３期基本計画の実施計画事業１６９事業全てについて評価を伺ったところでございます。これを経まして次期総合計画、また実施計画事業への見直しの参考とさせていただきたい、そのように考えておりました。
課題でございますが、やはりこのような視点、外部の方の御意見をいただくところでございますが、やはりその場の設定もしくは委員さんの思いとかということで若干ばらつきもございます。なかなか難しいところであります。それと事業の時間設定、一つ一つを説明するに当たってもなかなか意図が伝わらない、そういうもどかしさもございます。そういったものが課題かなというふうには認識をしておりますが、いずれにいたしましても私ども行革の一環として、仕分け評価につきましては我々が平素内的な思考に陥りがちな部分がございます。それを違う角度、違う視点からのアプローチの大切さ、気づきをもたらせてくれる、きっかけをいただけるということについては、非常に有効な方策かなという認識をいたしております。
それで来年度の方針なんですけども、御承知のとおり今現在、次期総合計画の策定に取り組んでおります。それとあわせまして５カ年の基本計画、またそれの手法であります次期行革大綱にも着手する年となりますことから、外部評価のほうは一応実施を予定しておりません。ただし、例年実施をしております行政評価、事務事業の点検、セルフチェックではございますが、これまでの経験を生かした中で粛々と取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○綿谷正已委員 ありがとうございます。来年度は、総計の関係もあってということで、自己評価ということになるかというふうな答弁でありました。しっかりと今やられている事務事業を見詰め直し、次年度あるいは継続していくところの確認をして、いわゆるＰＤＣＡを回していくということをしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
さて、市長も事業の見直しについてということですか、いわゆる市民参加型事務事業総点検ということを訴えられておりました。そのためには市民との対話ということが重要と考えます。所信表明でも対話を重視したいという表明もございました。市民との対話ということでは従来タウンミーティングという形、あるいはまちかどトークという形で運用されていたということもあろうかというふうに思います。今後、どのように進められていくかということをお聞かせ願いたいと思います。
○中小路市長 まず、事業の見直しについてでありますけれども、やはりこれからの時代の変化に対応していくためにはふだんの事業の話も含めて中身の充実ですとか手法の変更、そうしたものには常に取り組んでいかなくてはならないと思っています。そのときに大事なことは、やはりＰＤＣＡのサイクルをいかに回していくのかという観点が非常に大事になるというふうに考えております。これは、この間十数年の中で、いわゆる行政の中でＰＤＣＡサイクルを回すという発想は大分定着をしてきたというふうに思っておりますが、問題はその回し方の部分だと思います。一つそれをチェックしていくときに、評価をしていくときに、大事なことは今部長からも答弁を申し上げましたように、一つは外部からの視点というものをいかに担保するのか、これが１点。もう１点につきましては、やはりそうしたチェックの中身について、いかに公開性が担保されるのか、つまり市民の目から見ていかに開かれた中で、市民感覚のもとでそういう評価が下されるかどうかということは非常に大事な観点だというふうに考えております。ここで言う市民参加型というのは、まさにそういう意味で申し上げたものでありまして、先ほど大伴議員からも御指摘をいただきました無作為抽出によります公募型の委員名簿、そうしたものも活用しながらこれからどういうやり方でやれるかということは検討してまいりたいというふうに考えております。
また、これまでから小田前市長のもとで、まちかどトークが展開をされてこられました。私は非常にすばらしい事業だと評価をしております。そのやり方、名称につきましてはまだ今現時点で明確な案があるわけではありませんけれども、そのことも含めながらその精神の部分については、しっかり引き継いで私も市民との対話に臨んでまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○綿谷正已委員 ありがとうございます。しっかりとまた新しい手法になるかもしれませんけれども、また進めていっていただきたいというふうに思います。
さて、次に我々の会派からも幾度となく質問させていただいておりますけれども、ふるさと納税について、ちょっとお伺いしたいと思います。ふるさと納税は全国的に有名ですけれども、昨年全国で１３０億円の規模であったという報道もあります。最近では特産品目当てではなく、特定の事業や政策に寄附をするなど、ある意味目的型もふえているとのことです。寄附ではありますけれども寄附控除により実質２，０００円の負担でお礼品がもらえるというところで過熱しているのが現状だというところだと思います。そして、ふるさと納税に対して、お礼をしているのは全国の自治体の６割が実施されておるということもありますし、また内容はインターネットや雑誌などでも紹介されている状況です。そのふるさと納税ですけれども、とある自治体では節度あるお礼をということで今まで寄附金の３割相当のお礼をしているものの昨年は寄附金が例えば１０８万円、それに対応する控除が３０８万円ということで２００万円ぐらいの赤字といいますか、寄附されるほうと出ていくほうといいますか、その関係でいろいろ御苦労されているという報道もありました。今や、都会から地方へのふるさと納税の目的が地方対地方という自治体間の寄附金の取り合いというところが始まった、そういった報道もございました。本来の趣旨からすれば、子供のころに育った地域に今住んでいるところ都会であったり、そういったところからふるさとに納税するというのが本来の趣旨だというふうに思いますけれども、若干今はそうではないというところもクローズアップされています。最近、政府のほうでも手続の簡素化とか税金控除の対象を倍にするということも報道があって聞いています。このままではある意味競争に負けるという言い方はおかしいですが、ちょっと置いてけぼりになるイメージも心配するところでございます。ここでお伺いしたいのは、長岡京市のふるさと納税について市への寄附の実績。金額件数をお聞かせいただけるでしょうか。
○山田（常）総務部長 ２６年度現時点でございますけれども１４件で１４６万１,００円となっております。
○綿谷正已委員 ありがとうございます。次に控除といいますか、出ていくほうで長岡京市民のほうから見たらよそにするほうといいますか、控除になるほうの件数、金額をお願いします。
○山田（常）総務部長 税申告の関係で１年ずれる関係もございますけども、２６年度で１２８件、６０３万８，０００円。これは市民税、府民税を合わせた金額の控除額となっております。
○綿谷正已委員 ありがとうございます。ということで、どちらかと言えば寄附される金額がかなり少ないということになります。現状ですと、長岡京市に寄附される金額よりも控除される金額のほうが多いと。このままでは赤字ということになるわけです。若干のずれはありますけれども。それで、いわゆる長岡京市に育った方々で何らかの目的を持ったふるさと納税をしっかりとしていただくために、積極的にふるさと納税の獲得に打って出るというようなお考えはありますでしょうか。
○中小路市長 今の実績につきましては、部長のほうから答弁させていただきました。このふるさと納税のあり方でありますけれども、先ほど委員からもありましたようにいろんな特産品が全国で過熱している状況は存じ上げておりますが、私としてはやはりそうした商品で競争していくという土俵には乗りたくないというのが私の思いであります。ただ一方で、今御指摘いただいたように目的型でのふるさと納税を募っていくことに注力していきたいなと。このときに大事なポイントは２つありまして、どういう目的を皆さん方にお示ししていくのか、その提案内容の充実を図っていくということと、ふるさと納税をしていただく方は市外にお住まいの方、特に可能性があるボリュームゾーンとしてターゲットにしていかなければならないのは、長岡京市から他市に行かれた方。そういう皆さん方にそうした提案内容をいかに届けていくのかという対外発信の方法というこの２つの課題を中心に取り組む中でぜひ本市に納税をしていただける実績を上げていただくように努力をしてまいりたいと思っております。
以上です。
○綿谷正已委員 ありがとうございました。目的型をしっかりやっていきたいという答弁でありました。それに賛同していただけるように検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○小谷宗太郎副委員長 民主フォーラムの質疑が終わりました。
それでは委員長に交代いたします。
○綿谷正已委員長 次に、平成西山クラブです。
それでは、平成西山クラブの質疑をお願いします。
○上村真造委員 大分皆さん、暑くてお疲れやと思いますけれども、休憩までの３０分、よろしくお願いいたします。平成西山クラブの上村と申します。
先ほど来、いろいろ話題となっておりますけれども、中学校米国短期留学制度についてお聞きいたします。
昨年、小田前市長が中止を決定されて１年以内、実質半年で再開が確定したと思います。これだけのスピードで前小田市長が中止を余儀なくされた理由も含めて、新しく市長になられた中小路市長はこの事業に関してどのような認識で継続を考えられたのか、お聞かせください。
○中小路市長 今回のアーリントンの留学事業について、お答えさせていただきます。今御指摘がありましたように、昨年来さまざまな経過があったことは私も担当からもお聞きしてますし、承知をしているわけであります。一方で、やはり私自身としては経過の内容も踏まえますが、やはり子供たちの教育の充実、あるいは子供たちの期待感、やはり子供たちの目線でどうしていくべきかということをやはり判断すべきだろうということを最優先に考えさせていただきました。さまざま過去に参加をされた生徒さんのお声ですとか、さまざまな保護者の方のお声も含めて聞かせていただく中で非常に期待感も強いものでありますので、ぜひともこの事業というのは継続をしていかなければならないという考えに至りまして、今回の中でこうした御提案をさせていただいたということでございます。
以上です。
○上村真造委員 私もこの国際理解教育にはもう去年から、なくなったときにはかなり私個人的にもショックを受けておりました。ぜひともこれが中学生にとって長岡の公立の中学校に行ってアメリカに留学できるんやという目玉、いわゆるこれが長岡京市市長の言葉をかりるならば、都市間競争に勝てるこれが教育委員会の事業やというふうにも思っておりました。ただ、小田前市長が平成２１年に事業仕分けで不要やという形で言われて、いろいろ見直していかないかんという中で昨年決断をされた事業でもございます。その中で急遽、こういう先ほど教育部長からもお話がありましたけれども、名称の変更であるとか、いろいろ選考のあり方とかいうことでお聞きしたいと思います。経済的な問題で応募できない家庭があるので、要保護、準要保護には渡航費の２分の１を補助するということをうたってあります。がしかし、要保護、準要保護だけでこの事業がもっと厳しい家庭、例えばぎりぎりのラインのほう、例えば行きたい、勉強したいという思いの子、しかし要保護、準要保護には当てはまらない家庭の子もたくさんいると思います。子供たちはやはり親の顔色を見ながら日々お金のことですので、２０万弱という渡航費がかかる中で公平公正というのであれば全員に対してこういう形を与えるのじゃなくて、例えば貸付制度をつくるとかいう形では全くお考えにならなかったのかどうかをお聞かせください。
○山本（和）教育長 一応、見直しという議論の中ではまず前の議員さんにも部長のほうからお答えさせていただいたとおり、要保護、準要保護のものに限るという低所得世帯のお子様に限るということでございます。ただいま議員から御指摘がありましたように、そこで線を引いてしまいますとぎりぎりのところがどうなのか。福祉のほうでもいつも課題になる部分でございまして、このあたりは御指摘のように今後は貸付制度になります。こういったものを将来的には、そういう方が発生するようであれば考える必要があるだろうというふうに考えております。
以上でございます。
○上村真造委員 ぜひともやはり長岡の公立中学校に行っている生徒みんなにチャンスを与えられるような事業展開をやっていただくというのが私の思いでありますし、十分検討していただいて近い将来そういう形でもっと人数をふやしてもっと門戸を広げるような形でぜひともやっていっていただきたいという思いです。
それとこの４番目に書いてある公費事業であることからの訪米者の体験発表会を市民対象に実施するという文言なんですけれども、従前から公費というのは結局補助をするためで公費というふうに言っておられるのか、ちょっとその辺を教えていただけますでしょうか。
○中村教育部長 従前から国際理解推進協議会に対して一定の公金の支出をさせていただいておるという意味で公金で、当然渡航費等々については市費が含まれておりますけれども、そういった協議会への補助が公金であるということでございます。
以上です。
○上村真造委員 だから以前は友好交流協会さんと一緒にやっているわけですよね。今回から教育委員会の事業としてやられる。そうしたら公費というのは前から公費ですよね。例えば先生の渡航費とかは教育委員会でもっておられるわけですよね。これ以前から公費ではなかったんでしょうか。
○中村教育部長 当然、団長以下については旅費ということで公金でありまして、また協議会に対しても先ほど言います公金であるということで、今回見直しをした部分も、そういった部分については変わってはおりません。
以上です。
○上村真造委員 そしたら以前はそういう報告会も何もしてないということですか。
○中村教育部長 はい。今回見直しをさせていただいたのは、市民、学校内部のほうの報告会等についてはこれまで報告会、また冊子をつくってこのアーリントンへの内容の部分を啓発しているところでございますけれども、今回の見直しによりまして一般市民の方々にも今回の留学の内容を多くの方々に報告をしていこうということで見直しを図ったところでございます。
以上です。
○上村真造委員 理解しました。ただ、以前中止になる前は友好交流協会、アーリントン委員会と一緒の中の事業ということでやられたんですけども、これを単独にやられるということは友好交流協会さんはどのようにお考えになられているのか、わかれば教えていただきますか。
○仁科企画部長 過去友好交流協会のアーリントン委員会、そういった留学事業、留学といいますか、子供たちとともに行って体験してくるというようなこともございました。なかなかそれが継続的に実施ができてこなかったというのも一つございます。それとは別に教育委員会で国際理解教育事業ということで、これは進めてきた中で今年度の見直しの中で定義をさせていただいた部分、それが幾つか今回、先ほど教育部長が申しました点で改善をされた。最終的に広く市民さんにも広く周知をさせていくということも友好交流協会から投げかけた一つの提案でもございますので、それらが幾つか認められた。人員についてはなかなか受け入れ先のホストの関係がありますので、その要請は実現できませんでしたが、それも今後機会の拡充があれば実施をしていっていただければなと思っております。そういった関係でございます。
○上村真造委員 ぜひとも先ほどから申し上げている点は十分考えて今後、とりあえず去年中止になった段階で急遽、短期間の間でこういう形をつくっていただけたことはすごいありがたいし、子供たちも大変喜んでいるところでございますので、ぜひともやりながら門戸を広げていただけるような方策を考えていただきたいと思います。
次に行きます。先ほど来、何度も出てますけれども中学校給食導入についてということなんですけれども、いろんなアンケート等が行政のほうにもたくさん来ているということなんですけれども、この近畿地方においては、先ほど東京の話も出てましたけれども、近畿地方では奈良県に次いで京都は２番目に普及しております。その辺についての認識は市長はどのようにお考えですか。
○中小路市長 京都府下の詳細の普及状況までは私は手元に把握しているわけではありませんけれども、特にこの間で行くと大阪府さんの充実ですとか、近隣で普及はしてきているというふうに理解をしております。
○上村真造委員 例えば京都市さんは、デリバリー方式という給食を取られております。このデリバリー方式の給食ですけれども、これは給食ではありません。ただ単なる、言葉は適正ではありませんけれども出前を取っているんですね。子供たちがひと月前から、この日は要ります。この日は要りません。その京都市内の中学生の方にも保護者にもお話をお伺いしましたけれども、やはり個人差はありますけれども量的にも質的にも厳しい状況やということをお聞きしております。ただ、中小路市長は自校方式かセンター方式でやられるおつもりですか。思いで結構です。
○中小路市長 方式についてはこれからの検討ということではありますが、私も他市、他の自治体で取り組んでおられることで今議員が御指摘いただいた状況も聞いております。その上で私の基本的な思いとしては、やはり選択式で個々の生徒、生徒が取りたいか取りたくないかというような方式というのは、やはり全ての子供の育ちを支えるための給食制度と私は思っておりますので、そういう方式というのは余り望ましい姿ではないというふうに考えております。
もう１点、ここで言ういわゆる業者弁当方式という形についても今議員御指摘のようにそれぞれの個人の量の問題ですとか、そうした観点から申し上げましても余り私も望ましい方式ではないというふうに考えておりますので、その他のやり方についてはさまざまなこれから検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○上村真造委員 市長の政策にもありますけれども、この４年間で何とかそのタイムスケジュールは別として、何とか実施したいという思いは十分に私も理解はするところではございますけれども、近隣がやっているからとか、あそこがやっているからじゃなくて、やっぱり長岡として他市へ誇れるような最終選択をするためには、センターであっても、自校であっても教職員の方の思い、また負担の問題等々もあるので、十分に議論をし過ぎるぐらいしてもらわないと拙速にやってしまうと、もう取り返しのつかない、ましてやセンターや自校であっても今第５小学校は、自分の小学校の子供たちにも給食がつくれない状況で増築をして、我が校だけを守っているというような形で、その状況の中で中学校にも例えば給食等ということが本当にそれがいいのか、また今後の少子化も含めていいのか、そのセンターの場所の問題も等々あって、やはり皆さんおっしゃるようにぬくいものは、ぬくいうちにということであればおのずと選択肢は狭まってくるのではないかと思うんですけれども、長いスパンで見ていただきたいと思うんですけれども、必ず４年間でやろうというおつもりですか。
○中小路市長 もちろん給食を実現ということであれば、例えば先ほど申し上げたような業者弁当方式というのが一番短期でやりやすい方式だと思います。ですのでそういう意味では、例えば４年間で実現しようと思えばその方式を選べば一番簡単な方式でありますが、今御指摘をいただいておりますように、やはり私としては全ての子供たちの育ちを支えるという観点、他のまちにも負けないほどのすばらしい給食の事業にしたいという思いもあります。そういうことも踏まえていけば、それを提供していくのにどの方式がいいのかということと、当然先々の少子化等の子供の数の推移等も見定める中でやっていかなければなりませんが、私の思いの中ではやはり早急に具体的に前へ進めていく事業であるべきだというふうに思っております。もちろん議論はしっかりとさせていただきますし、拙速に陥らないように進めてまいりたいというふうに考えております。
○上村真造委員 何とぞ、時間をかけてじっくりとやっていただきたいと思います。
次に参ります。地教行政の一部を改正する法律についてをちょっと市長にお伺いいたします。
現行制度は地方教育行政の執行権限は、合議制の教育委員会にあり、首長権限は予算の決定、教育委員の専任など一部に限られております。政治的中立性が担保される一方で、非常勤の教育委員さんが事務局の案を追認するというようなマスコミ等でもお話があるように、なかなか形骸化しているところであります。本市として、この地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が本年４月１日より施行されます。本市においては、現在教育長、教育委員長が職務にあたっておられますが、山本教育長は来年の秋まで任期がございます。その中で現状のまま行かれるのか、新たに４月１日をもって新しい教育委員会制度で新教育長としてやられる方向でいられるのか市長にお伺いいたします。
○中小路市長 今回の地方教育行政の組織等の法律改正につきましては、今議会でも条例案の提案をさせていただいているところでございます。これまでからの教育委員会制度のさまざまな課題については今御指摘をいただいたとおりの認識でございますけれども、私としては一定これまでどおり教育委員会制度の政治的な中立性ですとか、行政の継続性ということについてはしっかりと踏まえてまいりたいと思っておりますが、今回の法改正の趣旨でもあります総合教育会議の設置ですとか、あるいは教育大綱の制定といったある意味首長側がリーダーシップでもって教育委員会を引っ張っていく形ではないですが、しっかり連携を図っていく形はこの器ができることによって大きく進展するものだというふうに考えております。その意味におきましては、今回本市といたしましてもこの新たな制度のメリットを生かしていくべく新たな教育委員会制度の意向を含めて議会のほうとも御相談をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○上村真造委員 ありがとうございます。今までは戦後来、教育委員会と政治とは別やというふうになっておりますけれども、大阪の例のありますように橋下市長のああいう大胆な発言もありますけれども、首長がある一定リーダーシップを持って、できる部分とできない部分をすみ分けしながら両輪で市町村の子供たち、教育に関して方向性をお示しいただきたいと思います。
次に移らせていただきます。水道事業に関してでございます。水道事業への思いと将来へのアドバイスについてという題目なんですけど、本市の水道事業は平成１２年、それまで給水区域外であった浄土谷、柳谷地域へも給水を開始し、同時に念願であった京都府営水道の導入が実現いたしました。市内全域での給水と二元水源による安定給水が確保され、文字どおり拡張整備が完了し施設の再構築、維持管理に事業形態が移行したのでございます。しかし二元水源により水道水の安定供給は確保されましたが、節水機器の普及や産業形態の変化から水需要が減少し、府営水道の受水費負担とも相まって水道事業は大変厳しい財政状況に陥りました。そのような状況下、平成１５年に小田市政の誕生と同時に河村水道事業管理者が就任され、その後水道事業経営の健全化に懸命に取り組まれてまいりました。その成果として、次期水道料金は府営水道の料金単価引き下げに加え内部努力による利益、剰余金を原資として下げられる予定となっております。また、単に財政状況の改善だけにとどまらず水道基幹、管路等の施設の耐震化など施設整備面でも決して他の事業体にまさるとも劣らない、劣ることのない状況をつくり上げたものとその功績をたたえるものでございます。今年度をもって残念ながら退任されると聞き及んでおりますが、携わってこられました水道事業への思いや将来に向けたアドバイス、また市政全般に対する所感などあればお聞かせいただけますでしょうか。
○河村水道事業管理者 議員から温かいお言葉をいただき、まことにありがとうございます。恐縮に存じます。
私、水道事業管理者として、水道事業の経営改善、経営の健全化を託され今日まで私なりにさまざまな施策に取り組んでまいりました。おかげさまをもちまして、当初の目標はある程度達成できたのではないかというふうに思っております。しかし、将来を見通しますと高度経済成長期、人口急増期に整備いたしました浄水場などの施設が更新期を迎え、水道管の更新、耐震化を含めて多大な資金を必要といたします。その結果、経営健全を維持していくのも難しくなってくることもあるかと思います。比較的健全経営をしている本市ですらそのような状況ですので水道料金の水準が高く、なおかつ多額の累積赤字を抱え、ましてや施設整備が大きくおくれている、隣接の市町、それから施設整備がおくれている京都府南部の市町はさらに厳しい状況になるものと思われます。近い将来そのような事態になっていくことが明らかな中で、これまでと同じように自治体ごとにこの水道事業を経営していくのか、あるいは市行政区域を超えて最も適切な施設配置を考え、それに見合った経営形態を模索していくのか、判断が求められると思います。これは水道事業に限ったことではなくて、住民自治と相まって自治体のありよう、そのものが問われていくというふうに思います。ですので、自治体においても広い視野、それから長い時間軸でクールに判断していくという知性、責任感、情熱というものが求められていきますが、私は中小路市長のもと長岡京市がその中核を担っていくと確信をいたしております。
以上です。
○上村真造委員 十分にわかりました。大変、御苦労さまでございました。
次、最後になりますけれども、地域コミュニティ活性化事業に関して、お伺いいたします。田村議員からもお話がありましたけれども、地域コミュニティが立ち上がって古いところで５年が経過しようとしております。ほかの地域も含めて総括はされましたでしょうか。
○仁科企画部長 はい、議員御案内のとおり５年が経過しようとしております。一定の総括といたしまして、昨年の１２月、市民参画協働担当政策監でございますが、それを主といたしまして、各校区のコーディネーターさんが一堂に会する機会を設けまして、これまでの振り返りと今後に向けた協議も行ったところでございます。その中でさまざまな取り組みが充実はしてきておりますが、その先にあるミッションといいますか、役割でございますね。午前中の市長の答弁の中にもありましたと思いますが、それを明確にする必要もあるのではなかろうかというような御意見もありました。その辺のところを今後校区の方々と確認し合いたい、そのような結論で今来ております。
○上村真造委員 ありがとうございます。私はもう過去からずっと言い続けておりますけれども、地域コミュニティ協議会は本当に大事な組織であると、これから阪神淡路大震災、また東日本大震災を見てますと公より共助、朝からの御答弁でもありましたけれども自治会のない地域も含めて、すごい大事な組織であると思います。ただ、行政から嘱託職員を派遣しておられます。その嘱託職員は地域から見れば市の職員が来ているんやという認識で地域は捉まえています。
その中で、なぜ特定の地域に市が職員を派遣して、今おっしゃったような５年間、何のミッションもなく地域性に任すというのであれば立ち上げのお手伝いはもちろん嘱託職員が行って、ああでもないこうでもないといういろんなアドバイスをするべきやと思いますけど、５年間市の職員がずっといて何のミッションもなく、なぜそこに特定の校区に市の職員を派遣しなくてはいけないのか、その理由を端的にお願いいたします。
○仁科企画部長 地域の中で課題を共有する、連携のもとに支え合う、これについては、皆さん、異論がないっていうことで、前市長からも地域コミュニティーを復活させるという意図で始めた事業でございます。私どもも、その方向性は間違っておらないと思いますし、市としても進めてまいりました。端的に言わなあかんのですね。はい、済みません。
立ち上げ、それと、地域実情を知った者がかかわっていってパイプ役をする、それが必要と判断したからでございます。
○上村真造委員 わかります。端的にありがとうございます。ただ、予算が５０万、６０万、できてる校区にはありますけれども、それが多いとか少ないを議論するんじゃなくて、例えば、できてる校区５０万プラス市の職員の給与、その１校区に対して、何百万か、ちょっとわかりませんけれども、例えば、市の職員さんが２００万としたら、２５０万がその一つの校区にいって、それが１０年間続けば２,５００万。片や、できない校区がある、朝からの話にもあったように、うちは要りませんというような状況であれば、その２,５００万のお金が。
どういう状況で采配してやっていっていただけるのか。できてない校区に対しての手当を今後考えていっていただきたいと思います。これは要望で結構です。
最後になりまして、もう時間がないので。最後になりましたけど、１月の市長選挙で市民の信託を受けて市長になられました、中小路市長におかれましては、全力で市政運営に邁進されるよう強く願っております。我々、平成会派としても、支えるべきところはしっかりと支えてまいりますが、我々は常に、長岡京市民を第一に考え、議会に臨むことを申し上げて、私の質問を終わります、ありがとうございました。
○綿谷正已委員長 平成西山クラブの質疑は終わりました。
ただいま、質疑の途中ですが、午後３時まで休憩します。
（午後２時３１分 休憩）
（午後３時００分 再開）
○綿谷正已委員長 休憩を閉じ続会します。
次に、日本共産党です。
それでは、日本共産党、御質疑をよろしくお願いいたします。どうぞ。
○武山彩子委員 それでは、よろしくお願いいたします。
まず、私からは、長七小留守家庭児童会について、お聞きをいたします。
この長七小留守家庭児童会については、長岡京市の留守家庭児童会で、初めて民間委託をされた、留守家庭児童会ということで、再三にわたって、民間委託をされているもとでも保育の質を保つというふうに、教育委員会がおっしゃってきたことがきちんと行われているかどうか、そのことに力点を置いて、これまでも毎回、毎回、振り返ってお聞きをしてきました。改めて、民間委託を、実施を決定された当時の議論を振り返って、大きく、大規模化についてと、２クラスの対応について、お聞きしたいと思います。
まず、大規模化についてなんですが、留守家庭児童会の１２クラブのうち、長七小を民間委託とすると決定された理由として、当初、入会児童数が市の平均的な規模であること。施設が最も新しく、国のガイドラインの基準にもおおむね適応しているというふうに説明をされていました。ここでまず、この説明は適切だったとお考えになっているかどうか、お聞かせください。
○中村教育部長 平成２４年に第七小学校を民営委託させていただきました。２４年度入会児童数というのが５８人でございまして、本市の平均的な規模でありました。また、第七小学校の経過、これまでの基本設計が平成２０年に第七小学校全体の基本設計をさせていただき、そして、２１年に実施設計、そして、２２年に工事が完了という経過を見てみますと、三十何人というような形で、非常に５０人以下であったということ。それから、入会率といったものも見た中で、一応、安定しているという関係から、第七小学校のほうを民営委託のほうに、そして、２４年度の段階では、新しい施設であるということから、そこを選定させていただいたということでございます。以上です。
○武山彩子委員 そういうふうに、導入のころも御説明されておりました。ですが、長七小については、７０人をはるかに超える児童数に、実施後、２５年度以降なるっていうふうに、議会からも保護者からも再三にわたって、教育委員会には指摘をしておりました。結果、実施直後から７０人を超え、新年度は、申請者数が９８人というふうになっています。これは、平均をはるかに上回る人数で、もう１００人になろうかという人数です。にもかかわらず、当初の段階で適切だったから、長七小でよいという御答弁だったんですが、平成２４年度の委託実施クラブ選定の段階で、長七小は１クラブの児童数として、国が不適切というふうにしている７０人を超えるというふうに、実は予測されていたのではないかと思うのですが、いかがですか。
○中村教育部長 委託を選定させていただく段では、一応５０人、おおむね、一応４０人というのがベストでございますけれども、７０人以下で十分いけるという考え方の中でさせていただいております。当然、今回、今委員のほうから、非常に、８９人ということで、申込者のほうが、資料のほうも出させていただいておりますけど、非常に多くなったという要因はまさしく、この校区のグリーンフォートの部分の入居という関係が大きな要因というふうに考えております。以上です。
○武山彩子委員 委託をする当時は、グリーンフォートがあるということがわかっていたけれども、当時は７０人以下、下回る人数になるというふうに予想されていたということですが、そうしますと、議会や保護者会のほうから、７０人超えるよと言っていたのは、一定、根拠があったわけですよ。グリーンフォートが就学前の子供たちがいっぱいいらっしゃる。今里保育園や深田保育所の状況も見ていると、近くの。長七小に近い保育所の状況も見ていると７０人っていうのは超えていくということで、一定予測をしていたもとでしたので、当然、教育委員会としては、学校の児童数の５年間の推移とかも見てらっしゃるわけですから、７０人切るか切らないかとかっていう微妙な数字とかはわからないかもしれないですが、今の、この２７年度、この人数っていうのは予測してしかるべきだったのではないかなというふうに、私は思っております。
こういうことをきちんと言っていて、もしも、この大規模化になったときに、この長七小の選定が適切だったと言えるのかどうかということも、当時から申し上げておりました。長七小で民間委託をするというのが結局は、今、振り返ってみると、結論先にありきで、議会や保護者の指摘や不安を受けとめて議論してこなかったっていう結果が、このような今の大規模化になっているという事態になっているのではないかなというふうに思います。初めての民間委託で、初めて長岡京市が試みられるところは、やはり、御説明があったように、平準な新しい施設ということをおっしゃってましたが、規模としてはやっぱり平準なところというのは、最低限必要だったことだと、民間委託反対の立場の私でもそう思うんです。だから、再三にわたって指摘をしていた市民や議会との対話っていうのを軽視していたのではないかなというふうに思うんですが、そこを振り返ってどういうふうにお考えになっておられますか。
○中村教育部長 当然、民営委託に当たりましては、保護者会等々と何度も、私も、ちょうど２４年に教育委員会のほうに赴任いたしまして、そのときから一緒に、この論議をさせていただく中で進めておるところでございます。今回、委員のほうから、非常に人数が多いと、というのは、ちょうど、委託する段階ぐらいから入会率が非常に上がってきているというふうな部分がやはり、過去の状態と非常に激変しているというようなものが、大きなところというふうに考えているところでございます。以上です。
○武山彩子委員 恐らく、この選定の理由を見ていたときから、長七小で委託先を決めておられる、その方向で考えておられるんだろうなということは、言えば、誰の目にも明らかという形で進められてました。そうであったとしても、指摘に対して、不安に対して、真摯に聞いていただくべきだったろうし、そうでなければ、こういうことになったときにこうしますよっていうことも、保護者や議会に対して、きちんと前倒しで説明することができないので、本当に、こういう不安の声を受けとめるということをされてこなかったことについては、きちんと今後受けとめていただきたいなというふうに思います。
その次の、２クラスの対応についてなんですが、新年度の申請者数への対応で２クラスの体制をとるための予算計上が、新年度の予算にされております。このこと自体は、子供の保育環境を改善するための対応なので、私も評価をしております。
この２クラス体制なんですが、どのようなクラス分けをして、また、法人から雇用されている指導員はどのように配置をされると、御検討されていますか。
○中村教育部長 今回、一応、人数が多いということで、一つの五小とか、そして、八小のような二つの組に分けるんじゃなしに、一つの中でクラスを分けるということが国のほうのガイドラインの中でも一定、そういう中で進めることができるということでなっております。また、昨年、本市のほうが、保育の基準等々を示させていただいた際にも、クラスを分けていくということについては、武山委員のほうも御理解いただいているかと思います。一応、増築をいたしました部分についてですね、大体５０平米程度の増設をいたしまして、８０人を対応していくという形で考えておりまして、増設部分につきましては、当然、１年から４年生がおられるわけでございますけど、学童に来る時間が当然違います。１年、２年については、早い時間に帰ってくる。そして、３年、４年の部分については、時間的に遅いという部分がございますので、クラブのほうには、低学年のほうを従来の、今現在ありますクラブのほうに受け入れをしていく。そして、高学年生については、一応、当面、９月の段階には、新しい施設ができ上がるんですけども、その間というのは、学校長のほうの御了解をいただきながら、学校内のほう、それから、体育館等々を利用した中で、平時というか、土曜日以外のときでございますけれども、そういったときには、そこの中で受け入れをしていこうというふうに考えているところでございます。
○武山彩子委員 施設のことは、今のでわかりました。
法人から雇用されている指導員の配置について教えてください。
○中村教育部長 済みません。法人さんのほうについては、一応、このことについて、相談をさせていただきまして、当然、加配の措置につきましても、今、２７年度予算、委託料のほうを増額をさせていただきまして、人数のほうを増員をさせていただくという形でございます。主任、副主任については、現状の中で一定加配、全体の中で、この２クラスにつきましての対応をしていこうというふうに考えております。以上です。
○武山彩子委員 この２クラスに分けて、９月までは学校の施設内と。９月以降は、学校の用地に建物を新たにつくって、２クラス、３、４年生のクラスを対応されるということで、このクラスの分け方とか、具体的な過ごし方については、また、新年度改まって、私たちもぜひ現地にも見に行かせていただかないといけないなというふうに思ってますので、置いておきますが、２クラスになって、しかも、同じクラブハウスの中ではなく、違う場所でやりますので、主任、副主任の指導員さんの配置が非常に重要かと思うんですけれども、これは、クラスごとにお一人ずつ配置をされるということなのか。主任、副主任というのを二人ずつ、各、主任、副主任、主任、副主任っていうふうに置かれるのか、どういうふうにお考えになっておられますか。
○中村教育部長 現状、具体的に、責任者というのは当然、主任、副主任というのが責任者になりますので、当然、どちらかに、その者が何もいないというわけにいきませんので、基本的には、主任と副主任が分かれて受け持っていこうという形で考えております。また、その点については、具体的に、七小の保護者会の方々とも、そういったお話をさせていただきながら、進めていきたいというふうに考えております。
○武山彩子委員 今ので理解しました。学校敷地内で実施される、留守家庭児童会なので、これまでも学校との連携は欠かせない、だけれども、業務を民間に委託してますので、指導員の雇用責任者である法人が受託法人を通さずに、学校のほうから直接指導員に業務指示などをすると、偽装請負のおそれになるのではないかということを指摘させてもらいまして、最終的には、主任指導員さん、副主任指導員さんが法人の窓口となることで、学校からのいろんな業務にかかわる連絡事項、相談内容等々は偽装請負にならないで、よくなったと。ここは法的にクリアできましたっていうふうに御説明をいただいております。そういうことなんですが、つまりは、保育時間に主任指導員か副主任指導員か、いずれか、責任者となる方が必ず、そこの保育業務を行っていなければならない。行っていれば、偽装請負、責任が曖昧にならないという、クリアできるということになるかと思うんですけれども、一クラスに、今おっしゃったように、一人ずつしか責任者がいらっしゃらないという状態では、例えば、責任者が休暇日を、当然とらなければいけません。ずっと働き続けるわけにはいきませんので。その場合に、どちらかのクラスには、主任にしろ、副主任にしろ、欠けるという状態になります。
長期休業の場合でも、民間委託のところで、どのようにされているかわかりませんけど、例えば、直接雇用のほかの１１クラブでいえば、朝からお昼過ぎまで、昼過ぎから夕方までっていうふうに時間ずらして来られてますから、その時間差の勤務のずれる部分ですね。そこもどうするのか。ずっと朝から夕方まで、それぞれの主任指導員、副主任指導員が一クラスずつ分かれてつかなければいけない状態になるのかどうかということで、いろいろと問題が起きてくるのではないかというふうに思いますけれども、このあたりは、どういうふうにお考えになってらっしゃいますか。
○中村教育部長 一応、この低学年と、いわゆる、中学年というか、３、４年生と、場所が異なるという部分というのは、先ほど、私、申し上げましたように、当初の４カ月間になります。それも、平日の部分でございます。一応、土曜日については、従来、その建物が増設する部分というのは、何も壁で仕切られているわけではございません。当然、行き来ができる中で、一体性のある建物の中で見ていくわけでございますので、今、武山委員がおっしゃられる、例えば、正規の主任、副主任というのが分かれていてるという状態というのは、当初の４カ月、例えば、体育館とクラブハウスのほうになっているという、この間が、今、御指摘のような点でございますので、その点については、具体的に、主任、例えば、風邪をひいてお休みになられるケースも、当然出てきます。いろんなお休みに、当然出てきますので、その辺については対応を、要は、一人だけでしかいけないのかどうかも、その点については、先ほど言いました保護者会のほうや、また、我々仕様書の中を十分に精査した中で、対応していきたいというふうに考えております。以上です。
○武山彩子委員 もう、指摘だけにさせていただきますが、今、おっしゃった、御答弁で言えば、これから検討していくということなのかなというふうに思います。決して、今、私が申し上げたような、当初の４カ月だけで、あと、９月以降は壁を仕切るだけのものということですので、あれなんですが、ただ、長八小がかつて、２クラス制の体制をとられていたときがありましたけど、あれはあくまで、暫定的なもので、その後、分割化されて、きちんと単独のクラブとして独立しましたよね。今回の長七小の場合は、そうではなくて、分割の手前のところの暫定的な対応ということではなくっていうふうに、私、受けとめてますので、果たして、壁を、同じ建物の中になりますということですが、それでも、一人ずつの主任、副主任という体制でいいのかどうかということも含めて、９月までの４カ月間、休暇のとり方、春休み、夏休みが入りますから、そこで、一人ずつしかいないという状態が起こって、そのときに、何かあったときに、学校との連絡、アルバイトさんに任せていて、本当に大丈夫なのかどうか、偽装請負になりますし、結果、それが責任が曖昧になって、子供の安全衛生、雇用されている方の安全衛生にかかわってくる問題ですので、きちんと対応していただきたいと思いますし、いずれは、二クラスにするからには、民間委託の事業においてはなおのこと、大規模加配でアルバイトをふやすというだけではなくて、主任、副主任というのを一クラスずつに配置していくという予算措置をしていただけるように御検討よろしくお願いいたします。
続いて、竹寿苑、新田保育所、開田保育所の改築のあり方について、お聞きをいたします。
竹寿苑、新田保育所の施設の目的と基本構想について、まず、お聞きいたします。竹寿苑、新田保育所については、小谷委員からも午前中に質問がありました。平成２５年度から竹寿苑移設検討会議とか公共施設検討会議で議論した結果で、こらさの駐車場の上に建てるということで、２６年度の基本設計、計上されましたので、本来でしたら、新年度に実施設計を行うというスケジュールだったはずです。ところが新年度については、午前中にも御答弁ありましたように、改めて、市民の声も聞き、全体を見直していくというふうに答弁がありました。年間、延べ２万人以上の高齢者の方が利用されるという施設でもありますし、移設に当たっては、法に基づく施設の目的を果たしつつ、介護予防や認知症予防などの機能をつけ加えていきたいというふうに、部長も以前の議会で、お答えになっておられます。そういう新たな目的もつけ加わるような構想を持っておられる施設ですから、基本設計の前に基本構想をつくって、利用者や老人クラブの皆さんの意見をお聞きして進めるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○則武健康福祉部参事兼健康福祉政策監 老人クラブの皆さんでありますとか、現竹寿苑の利用者の方に対しましての御意見は、特には聞いておりません。
場所の問題になるんですけども、公共施設マネジメントの基本指針に従いまして、隣接の市有地という考え方のもとに、検討会議、それと、公共施設の検討会議にかけまして、候補地とさせていただいたところでございます。以上です。
○武山彩子委員 なぜ、今回、新年度の予算で基本設計から実施設計に移れなかったかという、ここについて、きちんと市として振り返って総括をして、今後に生かしていかなくてはいけないなというふうに思っています。平成２４年度の当初予算で、この竹寿苑とは別の公共施設検討会議でも、施設の必要性も全く議論されていなかった、中央公民館のオープンカフェの工事設計料というのがつきました。議会からの指摘もあって、最終の決算では、工事設計料という名前が基本構想策定委託料という名前に変わり、結局、基本構想という一つの資料が私たち議会にも配られました。中央公民館のオープンカフェでは、そうやって、設計料を変えてでも構想をつくると。結果的には白紙にするということが結論づいたわけですけれども、そちらについては、そういう流れで考えられた。なのに、長年ずっと検討課題であった竹寿苑では基本構想がなく、利用者さんにも関係者の方にも意見を聞かなかったっていう、ここに一貫性がないのは、なぜなのかということをお聞きしたいと思います。
○則武健康福祉部参事兼健康福祉政策監 今回の竹寿苑に関しましては、個々それぞれ、先ほど、議員のほうが、例に出されましたこととは、また、別の個々の事情もございますので、全てが標準というわけにはいかないと思っております。
今回の基本設計なんですけれども、まだ、正式にはできておりませんが、この下旬には納品される予定なんですけども、さらなる、検討の結果、仮に例えば、移設場所が変更になったとしても、我々、庁内の移設検討会議のほうで、規模の想定でありますとか、諸室の機能面での検討、それと、先ほど、議員のほうが御案内されました、運営基準を満たした上での介護予防、認知症予防の機能を付加して検討しておりますので、必ずしも、全てが無駄になるとは思っておりません。以上です。
○武山彩子委員 ちょっと、質問とお答えが違うような気がするんですが、政策監にお答えいただくような質問ではなかったように思います。市の公共施設検討会議など、市全体の施設にかかわる問題で、基本構想、基本設計、実施設計ということに、おのおのの施設で一貫性がないのはなぜなのかというふうに、お聞きをしたつもりです。
やっぱり、この先、本当に、将来にわたって使っていく施設ですから大事ですし、今、現在使われている方、市民の皆さんから広く意見を聞きながら、皆さんの賛同を得られる形にしていこうと思ったときに、一貫性を持って、公共施設のあり方っていうのを市民参加でつくっていくというのが、新しい市政の形のはずですので、ぜひ、竹寿苑についても基本構想をつくっていただきたいですし、この公共施設をつくっていく手前のところの手順については、一貫性、ぜひ、持っていただきたいと思いますので、一言おっしゃっていただきたいと思います。
○戸田副市長 公共施設検討会議の座長として、お答えさせていただきます。委員会のときにも、同じ内容でお答えさせてもらいましたけれど、基本構想、基本設計、実施設計という、通常建設していく場合の段取りに応じた形で、その段階、段階で、いろんな状況がございますので、一律にオープン化して意見を聞くということを、一律にできないということをお答えさせていただきました。
ただ、原則的な形、そこでも申し上げましたけれども、原則的な姿勢は、その状況、個別の状況がある中で、できるだけ、市民の意見、それから、今回の場合のように、施設が特定の利用者というような場合については、やっぱり、そういう人たちからの意見の聞き方といったような必要性は非常に高いものがあるし、それを基本にしなければならないということは、きちっと押さえた上で、ここに審査していくということをやっていきたいと。ちょっと反省材料として、少し、私の意見としては、申し上げたつもりですので、今後、こういう経験を踏まえて、できるだけいろんな意見の聞き方ということについては、配慮していきたいというふうに考えております。
○武山彩子委員 よろしくお願いいたします。
ぜひ、一貫性を持って。全ての施設が全て同じようにできるわけではないということですが、その全て同じようにできないのはなぜなのかという根拠もきちんと示されないと、なぜ、こっちは聞いてこっちは聞かないんだっていうこと。今回のようなことになりますので、よろしくお願いいたします。
次の新田保育所なんですが、この建てかえの基本構想、今度、文教厚生常任委員会に出していただきました資料なんですが、この基本構想が出る前は、一度も議会の中では、長六小に移設をするのが望ましいのではないかということが、議論としてはありませんでして、初めてあったのが、平成２５年の３月の予算委員会で、小田前市長の考え方のお一つとして、ここに移転してはどうかというふうにお示しになったというだけだったので、唐突感が本当に、否めないわけです。この長六小の南東角にプールを、今、老朽化してますから、壊す形で、跡地と隣接する農地も活用して、留守家庭児童会、学校のプールとの複合化案ということで、公共施設検討会議で最終案、了承されたというふうにあります。さまざまな条件や課題を比較検討した結果、この案でまとまったということは理解をするんですが、竹寿苑の、さっき言いましたような、今回の流れを教訓にするとすれば、基本設計の、つくり出す手前のところで、市民や保護者の意見をこの基本構想をもって、集める機会を持つべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○則武健康福祉部参事兼健康福祉政策監 地元の自治会長さんを初めまして、関係者の方には説明をいたしました。今、御指摘の保護者の方への説明でございますけども、３１年４月のオープンを目指しておりますので、その時点で対象となる保護者の方を中心にお示しできる資料、これは、予算が通れば、基本設計をつくり始めていきますので、それがその概要等ができた段階で、教育部とも調整を図りながら説明会を行っていきたいと思っております。以上です。
○武山彩子委員 午前中のお答えと同じだったと思います。ただ、この新田保育所の保護者さんの中には、長六小に移転することを利便性が上がるというふうに考えられる、車で送迎される方、駐車場の確保ということがきちんと書いてありますので、そういう方と、あと、長六小学校の留守家庭児童会に兄弟さんが入所されるという保護者の方については、一定移転することは歓迎される方もいらっしゃると思うんです。一方で、自転車や徒歩で駅前に近いからということで新田保育所に行かれる方、延長保育があって、もう、ぎりぎりいっぱいまで働かれている方なんかで言えば、少しの距離でも駅から遠くなることが、朝夕の忙しい時間帯で言えば、本当に大変なことなんですね。そういう保護者の中にもいろいろな感想を持って、この構想については、考えていらっしゃると思うんです。３１年にもういない保護者だからではなくて、３１年も同じような感覚で子育てをしている、生活状況で子育てをされる方が新田保育所に来られるわけですから、今の保護者に聞かれることが一番リアルに保護者の方々の声を聞いて、基本設計に生かしていけるタイミングだと思うんです。なので、３１年に説明できるものが用意できるまでっていうことではなくて、こういう構想があるんだけどもということで、早い段階で聞いていかれるように、これはもう要望にしておきます。
済みません、最後、開田保育所の駐車場の問題なんですが、ここについては、神足小学校の東側の駐車場を利用して、開田保育所の保護者が出入りするということで、学校敷地内に入って横断しないといけないような状況をつくるべきではないというふうに指摘をしてまいりましたが、この議会での御説明でも、シルバー人材センターや防犯カメラなどで対応していくというふうにおっしゃっています。ですが、平成２４年３月の公共施設対策特別委員会に提出していただきました資料で、動線の交錯による危険性とか、あと、防犯の問題ですね。そこについては課題があるっていうことを書かれたまま、そこがクリアできたような体制には、シルバーさんと防犯カメラだけでは、とれないと思います。防犯カメラつけますが、誰が監視するんですかという問題もあります。
新田保育所の基本構想を読ませていただきましたら、新田保育所のほうでは、長六小に移転するというメリットの中で、理由として小学校と保育所のそれぞれの動線が混同しないように明確に区分される必要があるということをきちんと書いた上で、南東角のところに保育所を持っていくと。駐車場もそこのそばにつけて、動線が交わらないようにされています。ここも一貫性がないと思うので、開田保育所の駐車場の問題について、ここ最後だけ、お聞かせいただいて終わりにしたいと思います。
○戸田副市長 ただいまの件は、先ほどの新田のあれと関係するんですけれども、開田保育所につきましては、そういう駐車場の位置については、最初に東門を前提にして計画したという経過の中で、そういう状況を踏まえて、シルバー人材センターからの派遣と防犯カメラで、そういった懸念を払拭するということで、整理をいたしました。その中身につきましては、保護者の人たちの登園時間の関係とか、人数とかというようなことも調べた上でその対応でいけるだろうと、いかなければならないということで整理した上で、西のほうに保育所ができますので、やはり、入り口としては西側の入り口が効果的だということで、そちらのほうでの対応については、今、側溝とか道路の整備とかのあれはありますし、地元の方々の御意見がありますので、それを、それから、ＪＡ中央との関係とかありますので、それは、しばらく運用してから考えていくということに整理をさせていただいておりますので、御理解よろしくお願いしたいと思います。
○野坂京子委員 それでは、引き続き、私のほうから２点にわたって質疑をさせていただきます。１点目には、子供に対する教育の機会の均等についてということで、お尋ねしたいと思います。教育環境の観点から見ての長五小学校の大規模化について、お尋ねします。
長五小学校の大規模化は、昨年の２６年、とうとう１,０００人を超すという状況になりました。平成２２年度当時は、長五小学校の児童のピークは２６年度だと言われておりましたけれども、以降、２８年度がピークだとも言われてきました。住基台帳に基づくデータの分析と、まちづくりからの長五小校区の住宅開発を見たときに、来年度、２８年度以降もまだまだふえそうな状況にあると、私は思っておりますけれども、今後の長岡第五小学校の規模をどのように分析されておりますでしょうか。お尋ねいたします。
○中村教育部長 委員のほうから第五小学校の児童数なんですけれども、今回、予算審査資料の中で書かせていただいておるのは、一応、五小につきましては、児童数が２７年１月調べということでございますけれども、９９２名。いずれにしても、１,０００人近い数字でございます。これはもう、ずっと、９００台、１,０００というような状態が続いているということで、これは、住民基本台帳のこれからの予測を見ましても、この数字というのが当面続いていくというふうに思っておりますし、また、新駅の、西山天王山駅の開発のほうも、これから、いろいろと住宅開発が進んでいるということも事実、見聞きしておりますので、そういった点について、これからの五小の増築等々も今回、させていただきましたが、これからの推移を十分に見定めた中で検討していきたいというふうに考えております。
○野坂京子委員 今、資料に基づいて、部長のほうからも２７年度、今年度１月調べでは９９２人ということでありまして、当面、推移が続いていくだろうという予測のもとに、例えば、確かに、今回若干少なくなりましたけれども、これは１月調べですので、また、５月の時点での調べでは、何人か上下はあるかなとは思うものの、やはり、１,０００人規模の小学校ということで、教室数でいけば、資料に基づいてでもそうですけれども、特別教室を含めて３２クラスある状態ですかね。このクラス数なんですけれども、これから見たときに、適正規模校というとこら辺では、１２から１８クラスっていうことで、これは重々担当課のほうはよく御存じだと思っております。その辺で、大規模校というのは、１９から３０クラスですから、この３２クラスっていうのは、過大規模校ということの値に入るそうです、法令の関係からいきますと。この状況は今、資料を、もし見ていただければわかるように、長六小と比べれば４倍近いということで、これは分科会のほうでも言わせていただいておりますけれども、この児童数で、他校を見ましても３倍、２倍っていうような状況のもとですから、本当は、長五小学校においては、二つに分割してもいいような人数かなって思って見ております。この本市の、アンバランスな長岡京市の小学校の児童数を見たときに、教育の機会の均等っていうとこら辺を見たときには、その観点から、どのように思われているか。御答弁お願いしたいと思います。
○中村教育部長 その点につきましては、以前、通学区域審議会のほうから、そういったことも検討していただく中で、ことしの増築工事ということをさせていただきまして、普通教室や多目的教室など、大幅に増設をさせていただいたというところでございます。大規模校でありましても、当然、良好な教育環境を維持することは大切なことでありまして、そういった中で今の現状、そのためには、増設をさせていただいて、こういうふうな維持をしていこうということで、中身の設備のほうも充実をさせていただいているところでございます。大規模校だから、他校と格差があるというようなことは考えておりません。それなりに、大規模校は大規模校なりのメリット、当然、デメリットもありますけれども、そういった大規模校としてのよさを長五小学校については、学校長を初め、教員の皆様方が、そういった子供たちに格差が生じないように、常日ごろ頑張っていただいているというふうに認識をしております。以上です。
○野坂京子委員 今、部長のほうから、御答弁をいただく中で、メリット、デメリットは確かに大規模にかかわらず、小規模にかかわらず、当然、それも含めてあろうかとは思うんですけれども、審議会に教育委員会が諮問されて、良好な学校環境というところも含めて、多分、いろいろと答申を出されているかと思うんですけれども、この答申の中身は当然、今、部長がおっしゃったような中身も含まれながらも、教育環境の観点から見て、学校規模の大小もあるけれども、子供に対する教育の機会均等及び地域コミュニティーを基盤とした小学校であるという意味から、本審議会は、まずは、長岡第五小学校の学校敷地の増築等を可及的に速やかに行い、教育の条件整備を進めることを強く求めるとあります。今、おっしゃっていただきました、耐震化工事とともに、増築をしていただくなり、また、給食調理室も拡大されて、西棟のほうへ移していただくなど、今年度では東棟のほうも建設が完了するかとは思うんですけれども、確かに、普通教室や特別教室もふやしていただいているとは思っているんですけど、現に、済みません、時間がない中お聞きするんですけれども、普通教室、特別教室、東棟が今回完成された中で、どういう構成の教室がされているのか、ちょっと、お尋ねしたいなと思います。
○中村教育部長 一応、増築工事後の２７年度の状況でございますけれども、普通教室については、５教室増になりまして、３５教室でございます。そして、多目的室でございますが、２教室増ということで３教室に多目的室はなっております。それから、ランチルームのほうがふえておるというところでございます。そして、増減はございませんが、充実した教室といたしまして、図工室、それから、家庭科室につきまして、充実をさせていただいているといったところでございます。以上でございます。
○野坂京子委員 今、教室の状況をお聞きしたわけですけれども、教室としては余裕があるのかなっていうことで、今、お聞きしていました。答申では教育の条件整備を進めることを強く求めるとありますけれども、教育の条件整備というとこら辺では、教室をふやせればいいのかって言えば、それだけではないように思いますけれども、その辺のお考えとしては、現には教室もふやしていただいているし、実際には、充実教室ということで図工室と家庭科室もちょっと充実というとこら辺では、今お聞きしましたけれども、本当にそれだけでよいのでしょうかということでは、お尋ねしたいです。
○中村教育部長 言わんとすることはわかっておるんですけども、体育館を初め、グラウンド等々、当然、１,０００人近い子供たちが、例えば、一斉に遊びたいといったときには、非常にそれは狭隘であるということは否めないところでございます。なお、体育館については、御承知のように、２７年度、建物のほうも耐震補強並びに床のほうもきれいにさせていただいて、いきたいというふうに考えておりますけれども、それが大きくなるわけではございませんけれども、少しでもリニューアルをしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
また、既に御案内をさせていただいておりますけど、グラウンドにつきましても、今回、土地開発公社のほうから買い戻しをさせていただきまして、一定規模、土地購入をしたことによりまして、グラウンド南側の遊戯具、また、学童の関係についても、その土地を購入したことによりまして、比較的充実をさせていただけるものというふうに考えているところでございます。以上です。
○野坂京子委員 ありがとうございます。また、質問しようと思っていた中身を部長みずから、先に言っていただいたわけですけれども、特別教室っていうのは、図工室、家庭科室以外にも音楽室があったり理科室があったりするわけですけれども、そこの教室の充実もプラス、やはり、長五小学校においては、児童が倍ということで、同じように、そういう器具とか教室そのもの。特に、音楽室を取り上げましたら、楽器そのものも、やはり当たるのが、例えば、卒業式とか入学式でも、なかなか競争らしいです、正直なところ。そういう意味では、倍あってもいいんじゃないかなって思いますし、音楽室も音を出す関係で、なかなか普通教室では楽器演奏の練習ができないっていうとこら辺では、音楽室なんか、特に、充実していただきたいなっていうふうに、私自身は思っているわけです。
体育館に関しましても、非常にきれいになるっていうことは、いいことだと思うんですけれども、今までも、申しておりますように、体育館の授業の枠ですね、外枠じゃありませんよ。この間は外壁をきれいにしますっていうことで言っていただきましたけれども、当然、授業枠からいくと、なかなか厳しい授業枠だっていうふうに長五小学校のほうからは、先生方からもお聞きしております。現には、体育の授業を二クラスがやっておりまして、これはもう再三言わせてもらって、教育委員会のほうでは、しっかりと捉えていただいていると思うんですけれども、高跳びをやっておりまして、その中では、一つのクラスがウレタンマットをしっかり使っていた、高い。もう一クラスは低いマットを２枚合わせて、運動マットですね。それがずれたがために、そのずれたところに着地して骨折をするという事故も起こっております。至急対応していただきましたけれども、それぐらいの事故で済んだからいいもののということで、骨折が何も軽いとは思いませんし、やはり、子供たちにも、保護者にも御負担をかけて、つらい思いをさせたっていうとこら辺では、やっぱり、教育の条件としては、そういうことをきちっとやっていってあげるということが大切だと思います。ですから、今までも、体育館は小学校並みじゃなくて、中学並みの体育館があるなら、ともあれ、何とか、それで対応していただけると思いますけれど、当然、敷地面積のこともありますから、今、新しく土地購入もしていただいたということは、報告も再三受けておりますけれども、教育条件の整備っていうとこら辺でいけば、できることはあると思うんです。先ほど、言わせてもらった、備品関係を充実してあげるっていうことはどうでしょうか。
○中村教育部長 以前から、そのことは御指摘いただいておるところでございまして、当然、小学校１０校ある中、当然、六小よりも、先ほど、３倍、４倍ということでございますので、学校備品につきましては、できるだけ、数もほかの学校よりも多く、備品のほうを整備をしていくような方向で今後も進めていきたいと考えております。以上です。
○野坂京子委員 ありがとうございます。
市長に改めてお聞きしますけれども、市長もお子様を育てておられる、長五校区の住民というとこら辺では、やはり、教育の均等というとこら辺では、今、部長が御答弁していただいたように、音楽の授業であれば、楽器は、本当に、いろんな楽器を子供たち、挑戦したいんですよね。特に、入学式だ、やれ、卒業式だという発表の場では、いろんな楽器に挑戦したいし、せめてもの思いなんですけれども、せっかくの特別教室、教室も余裕がちょっとできたようですので、多目的ホールも三つになるっていうとこら辺では、私は、やっぱり、学年単位で入れたりとか、合同で入れたり、そこを利用して練習できたりもするかなと思うので、ただ、卒業式、入学式は本当に目いっぱいの厳しい条件で立っている保護者が非常に多いということで、その辺は本当に改善してほしいなと思いつつも、改善できる部分から、ぜひとも、お願いしたいと思うんですけれども、市長の決意をどうでしょう。
○中小路市長 御指摘いただいていますように、五小の大規模化の問題というのは重々私も認識をさせていただいているところであります。先ほど来、部長からも御答弁させていただいていますが、短期でできることと、少し長い目線でしっかりと対応していくべきことということは、やっぱりきっちり分けて考えないといけないと思います。長期の大きく展開をしていく部分については、少し時間がかかってまいりますので、その間については、今の備品等も含めて、しっかり対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○野坂京子委員 ありがとうございます。
それで、短期でできることは、ぜひとも、早急にお願いしたいと思います。長期でできることっていうとこら辺では、通学区域のあり方についてということで、ぜひとも、細かいこと、本当は申し述べる予定でしたけれども、時間の関係で割愛させてもらうならば、コミュニティーも本当に大切です、地域コミュニティー。その辺の小学校との連携、連動っていうのもよくよくわかっているんですけれども、やはり、これだけのアンバランスがあるというとこら辺で、例えば、長五小校区を一つとってみても、友岡や花山の子供たちは四小に行きいの、でも、中学校には四中に行きいのっていうとこら辺で、地域の行事があったときには、地域の子供たちとも交わりたいけど、結局はお友達がいないって、実際に、地域の行事に行けばっていうとこら辺でのほかにもそういうところの地域が若干あるのかなと思いながら、ちょっと、私は、過去のことでいきますと、長岡の、今里なんかは三小に行きながら、ある畔町だったと思うんですけども、長七のほうに行事としては参加してたりということで、行事としてはおもしろくないと、お友達がいてないのでっていうような声も聞きましたので、その辺も洗い出していただきながら、ぜひとも、答申が出ましてから、もう５年たちますので、分科会でもお聞かせいただきましたけれども、通学区域のあり方の、一度検討っていうのを再度見直す時期ということで、お願いしたいなと思うんですけども、教育長どうでしょう。
○山本（和）教育長 午前中、小谷議員のお答えにもさせていただきましたように、今年度につきましては、開催する予定はございません。と申しますのは、御指摘のとおり、学校という、通学区の分で見ますと、やはり、先ほどから御指摘のように、児童数に差のあることは重々承知をいたしております。ここで、安易な校区変更というのも、また、以前の課題が残っているところも若干ございます。ほかの校区でございますけれど、こういったことが起きないように、慎重に進めてまいりたいというふうに思います。ただ、午前中からずっと議論になっておりますけれども、公共施設の再編でありますとか、そのほかの建物も、ハード面も含めまして、この中で、通学区域、改めて見直してまいりたいというふうな所存でございますので、今年度に、次年度以降、次の次の年度以降、どのような形で開催するかという形でもってまいりたいというふうに思っておりますので、御理解願いたいと思います。
○野坂京子委員 ありがとうございます。
では、また、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、まちづくりについて、移らせていただきます。にそと高架下の拠点３についてですけれども、にそと高架下の利用というとこら辺ではワークショップの提言も受けて、計画的に進められてきまして、拠点３のところまで実施設計に至ったっていう流れだと思うんですけれども、この拠点３についてだけではなく、子供たちがグラウンドで思いっきり遊べる、ボール遊びをできるような公園もつくってほしいっていう要望書も提出されていたように思っております。今回、グラウンドで子供たちが遊べる公園っていうことで、新たに住民さんの御意見も含む中で実施設計をされたとお聞きしておりますし、また、住民説明も終えられたということで、お聞きしてますが、説明会での御様子をお聞かせください。
○佐々谷建設交通部長 拠点３につきましては、今、先生のほうから御紹介いただきましたように、にそとワークショップの整備イメージをもとに、緑豊かな憩いの空間を基本として計画を策定させていただきました。それに対しまして、地元周辺から要望多くいただきましたし、署名のほうもいただいておりまして、見直しを検討させていただきました。そういった状況で要望を反映しまして、計画を再度見直しまして、地元のほうに説明会をさせていただきました。その要望につきましては、子供たちが自由に遊べる運動場、広場等を主体とした計画です。それと、ボール遊びができるような広い、広場には高いフェンスをということと。バスケットゴールや複合遊具等の遊戯施設、水飲み場の設置等についての要望をいただいておりました。これについて、地元のほう、２月２８日の土曜日に説明会をさせていただきました。もともとワークショップで地元からの要望をいただいた内容も加味した計画となっておりましたことから、府道側に面した、北側の府道ですね。高木のほうを配置させていただいておりました、これはもともと二外の橋脚が、そのままコンクリートがむき出して見えるのはということで、高木を配置しようということで御意見をいただいて計画をさせていただいたところでございます。そういったところから、高木の計画は維持をさせていただいたんですが、説明会ではかなり強い反対の御意見もいただきましたので、その御意見も今回、持ち帰りまして、低木の方向で検討をさせていただいております。そういった対応で設計のほうは見直しをして、２７年度で実施をさせていただく予定をしております。以上です。
○野坂京子委員 ありがとうございます。
御答弁をお聞きする中で、住民さんの思いを尊重していただいたというとこら辺では、高木の計画もあったけれど、低木に変更するっていうところで、２７年度実施ということで、多分、この答弁をお聞きになった若いお母さんたちは、高木はやめて低木っていうことをおっしゃっていたようにお聞きしておりますので、喜ばれるのではないかなと思っておりますし、この公園がぜひとも、長五校区地域に、建設されるわけですけれども、広く、新駅からの流れで、憩いの拠点１、２、３と連動して西代公園につながるように期待もしております。ありがとうございます。
引き続き、聞かせていただきます。まちづくり条例についてですけれども、本市のほうでは、まちづくり条例は、全ての市民に優しい、魅力ある都市環境を創出するまちづくりの実現に寄与することを目的とするとあります。住民等の安全で良好な住環境を形成するに当たりですけれど、まちづくり条例で、特に、第１０条の関係で、近隣説明の範囲では、ちょっとこれもとらせていただきましたけれども、関係者の市民に説明経過書というのがありまして、事業所さんが１軒１軒回られるなり、建物の２倍ですね、高さからの２倍以上の範囲とし、地元説明会とか平米数にも当然関係してくるわけですけれどもあります。この経過書なんですけれども、１軒１軒回られるに当たって、特にお宅が留守というところもあろうかと思うんですけれども、その辺に対応するところでは、どのように業者さんがされているのか、お聞かせください。
○佐々谷建設交通部長 周辺の地元の皆さんへの周知の確認ということかと思いますが、端的に申しますと、１軒１軒回らせていただくエリアについては、一定の基準以下の開発については、説明会の義務づけを行っておりません。その範囲の中では１軒１軒回らせてもらって説明をして回るという形で我々のほうも確認させていただいております。そのような状況の中で、お留守のおうちについては、当然ポスティングなり、再度お伺いして説明をするという形で我々のほうも指導させていただいておりますが、ポスティングの場合にも連絡先等も記入した中で開発事業者への連絡をお願いする形でポスティングをされているというふうに確認をしております。そういう状況で、周知を指導させていただいている状況でございます。
○野坂京子委員 この要望事項とか回答内容ということで、ＡからＸまで特になしも含めて日陰の削減であったりとか、プライバシーの保護ということで目隠し等もということで項目がいろいろと入っているわけです。お留守のところにポスティングということで連絡先等もあるかと思うんですけれども、留守のところにポスティングだけで済んでいるならば、再度何回かにわたって訪問はされないんでしょうか。
○佐々谷建設交通部長 基本的には再度お伺いして説明をということを我々は指導させていただいているつもりですが、事業者によってはそういうことが抜け落ちている場合もあるということは現状としてはお聞きをしております。
○野坂京子委員 その辺では、再三にわたってお留守のお宅を再度御訪問する中で、この市民への説明の経過書を十分にしっかりと業者さんに対応していただくように、より一層の御指導というとこら辺では、これをお願いしたいなと思いますので、要望に置きかえさせてもらいます。
それとまちづくり条例で、２３条のところで３,０００平米以上、もしくは宅地造成等の規制区域内に当たっては１,０００平米以上ということで、表示板を業者が予定地のところに公衆のところに見やすい場所にと書いてあるんですけれども、掲出しなければならないというとこら辺では、これは事業者としてはしっかり守っていただいているのでしょうか。
○佐々谷建設交通部長 御指摘の木の場所は、ある地域を指定されたお話かと思います。今回、御指摘をいただいております場所については、まちづくり協議が出た時点で、本来看板を掲出しなさいということで指導させていただいておりますが、その掲出がおくれましたことは、我々も後ほど市民のほうからお話をいただきまして確認をしたところでございます。それがおくれましたことは、事業者のほうにも強く指導をさせていただいて、今後の市民への周知というのは、そういうことがないように努めてまいりたいというふうに考えております。
○野坂京子委員 特に今おっしゃったところの地域名は言いませんけれども、以前もまちづくり条例関係ではいろいろと指摘をさせていただきました。どこの業者も曖昧にしておられるとは思いませんけれども、長岡京市のまちづくり条例をクリアしたらもうとにかく早く京都府の許可をいただきたいということで、工事着工に着手したいという思いはわかるんですけれども、その辺は住民さんへの御説明なり、この掲示する表示板なり、訪問されなくて直接話さなくてもこの掲示板、表示板を見ることで、このようなものが立ってということでは具体的に知ることもできますので、この辺は担当課としては周知だけで終わらず、点検業務というのはないんでしょうか、長岡京市には。
○佐々谷建設交通部長 当然まちづくり協議を市のほうへ出していただく段階で、写真の添付とか、そういう形で確認をさせていただいております。写真の添付がなかった場合には、現地を確認するという方法もございますが、業者のほうに写真を撮って再度提出をさせるという形では確認をさせていただいております。
○野坂京子委員 ちょっと私の時間もちょっと来ましたので浜野委員に移りたいんですけれども、そういう意味では、このまちづくり条例というとこら辺全ての市民に優しく、それで魅力ある都市というとこら辺での勧めがあっての条例だと思いますので市民の皆さんが納得できるというか、そして環境に優しく、これからも引っ越しされてきた方とも一緒にコミュニティをよくしていただくことも含めて、なるたけトラブルがないように進めていっていただきたいと思いますので、その辺は要望もさせていただきますので、お願いします。これで終わらせていただきます。
○浜野利夫委員 続いて、最後になりますので、時間が来るまでお願いをしたいと思います。
通告が３点、一言で言ったら分科会の続きです。一般質問で取り上げていましたけれども、市長が一党一派に偏しない８万市民の市政と、それからいかなる状況であっても８万市民の生活を確実に守るという、この２つの点が本当に予算に具体化されているか。そういう姿勢がどこまで貫けているかという、この視点でずっと私は今後求め続けると一般質問したとおりです。その中身でお願いしたいと思うんですけれども、１つ目は税機構の問題です。これは分科会でもやりとりがあったんですけれども、税機構がどのような滞納事務を徴収事務をやっているかというのは一番大事な中身なんですよね。ここが市長と私の認識が違うので、ここでやりとりをすると時間がかかるのでやり方を変えます。税機構への今年度の職員の派遣は何人で、新年度は何人予定しているか、端的にお答えください。
○山田（常）総務部長 ４名でございます。来年度は４名を予定いたしております。
○浜野利夫委員 税機構ができてから、これがスタートしたわけですよね、派遣もね。税機構が今スタートしていますけれども、もし税機構に一切職員を派遣せずに、ごめんなさい、派遣しててもいいんですね、税機構ができる前の状態で滞納事務を全部本市で、つまり収納課がやるとしたら、何人の職員が必要ですか、収納課で。
○山田（常）総務部長 移行させていただきましたときには、平成２２年４月なんですけれども、その当時の収納課職員は１１名おりました。
○浜野利夫委員 ということは、４人が先にいたら７人あと追加すればできるということですよね。派遣が４名だから、済みません、現在は何名、４名と言ってましたかね。
○山田（常）総務部長 派遣が４名で、現在収納課職員は１０名おります。差し引きしまして１０名ございます。現在職員が６名、派遣職員が４名でございます。
○浜野利夫委員 ということは、済みません、税機構ができる前の１１名と必要数と、現在６名いはる関係でいったら５名ふやせば全部徴収事務ができるということですね。派遣は置いておいて、とにかく全部滞納徴収事務を本市でやろうと思ったら、あと５名ふやせばできることですか。
○山田（常）総務部長 できるできないは別といたしまして、平成２２年当時の収納課の業務の職員の１１名でございまして、その当時の職員体制でいきますと１１名だったらできていたということの理解をいただきたいと思います。
○浜野利夫委員 そうすると条件が変わっているから必要人数は変わりますよね。一応参考でいうと、そういう仕組みでいってた。それでもう１つ、税機構に今参加してますよね、これ即抜けろとは言いませんけれども、参加していても規約上は全部滞納事案を送らずに、全部こっちでやるということは規約上は可能ですか、イエス、ノーだけで結構です。
○山田（常）総務部長 ４条の規定でしたら可能だというふうに理解をいたしております。
○浜野利夫委員 という前提なんですが、分科会でもちょっと紹介もしたんですけれども、本市の場合、これ平成２６年度決算はまだですので、平成２５年度決算ですけれども、１０万円以下という滞納の方が件数でいったら８割を超えていると。額的にも１０万円以下の方で４割超えていると、こんな状況ですわね。先ほど部長に確認したんですけれども、規約上からいったら全部移管しなくても可能だと、する、しないは別ですよ。ということをもとに、今すぐ抜けろとは言いませんけれども、規約上も問題なくできる範囲で、しかも全部じゃなくて１０万円以下、これ区切ってすることは検討してくださいというのを市長に求めたんですけれども、あとは市長の決断だけでできるという理解でよろしいですね。
○山田（常）総務部長 市長の決断でできる、できないというよりも、その４条の規定でいきますと、その移管をしないものができるということを申し上げておりますので、先ほどおっしゃいましたできる、できないという議論ではなくて、その全体の滞納分を移すことができないことができるかと言われたらできますという答えなんです。
○浜野利夫委員 これ分科会ではそんなんで滞納件数の１０万円以下が８割を超えている、額も４割超えている、この状態で４条でいったら、こちらで選べるんですわね。技術的には難しいということは収納課より聞いています。でも、こういう条件でいったら、この８割以上の方が１０万円以下の滞納、この関係は送らずに本市でやろうかということは検討の余地は現段階ではないんですか。
○山田（常）総務部長 現段階では非常に難しいと思います。やはり、要するに機構の中の財政的な委託の関係と、また負担金の関係を考えますと、その部分を抜きますと、その部分相当分が市の負担となりますので、経営機関ということも考えますと非常に難しいというふうに理解をいたしております。
○浜野利夫委員 これだけをやってては時間が終わってしまうので、切ろうと思うんですけれども、前任の小田市長がスタートする前、これ分科会で紹介しましたけれども、悪質なケースだけ移管するということを言ったんですよね。でも、実際税機構が始まったら全部移管してしまった。現状で、部長がつかんでおられたらちょっとあれになりますけれども、全自治体入っていますけれども、そこでそういう滞納事案を送っていない自治体がどれくらいあるか、あるいはどういう方法をやっているか、つぶさにつかんでおられますか。知っているか、知っていないかだけの問題なんですけれども。
○山田（常）総務部長 大変恐縮でございますが、承知いたしておりません。
○浜野利夫委員 これは分科会でも最新のはわかりませんけれどもという紹介もしました。その後、ずっと私なりに調べました。あります。ありますが、対応は市によっていろいろ工夫しているところがありますよ。ということは、実際規約も違反していないんですね。先ほど言ったみたいに、全部送らんことは可能かと言ったら、規約でいったら可能だと、する、せんは別ですよ。という中で、この前、分科会でも市長に検討をお願いしておったんですけれども、要するに１０万円以下という区切りで、技術上難しい面は理解したんですけれども、そういう方向でぜひ検討していってほしいと。市長が当初で言っておられたと思うんですけれども、最終的にいかなる状態でも８万市民の生活を守る。１０万円以下の８割といったら、その人というのは基本的には払いたくないという人はほとんどいないと思うんですね。多分払いたくても払えない生活状況、営業状態でこうなっている状態、そうしたら何でかというのを直接聞けば、分納の方法を含めて、ほんなら逆にこういう支援も要ることがつくり出せるものですよ。そのためにもここで区切って、規約どおり違反でもないんですから、入っているままでいいんですから、そういうことを考えていくというのはここでは要望にしておきます。時間がないので、次にいきます。
それから２つ目に、人件費にかかわる関係なんですけれども、最初にここに書いてありますように、正規職員の給与、臨時職員の賃金というのは、全部条例で決まって、それに基づいてしていますよね。それはそれだから保障されているわけですし、はっきりしているんですね。その２つ目の黒丸にありますけれども、長岡京市が契約、いろんな方と契約している場合の人件費が入っているけどどうしているかという、この問題なんですけれども、具体的にしたほうがいいなと思ってちょっと見ていたんですけれども、これ市長が予算説明の中でこういうふうに言われていますね、個人消費が弱いというのが現状だと。それから賃上げとか、雇用環境の改善で地域経済が好循環になってほしい。国がそういうふうに目指しているけれども、これも非常に弱いと。つまり裏を返したら、これは何とかしたいというのが市長の思いだというふうにこっちはとるんですね。市長はそれはそれでいいですね。そういうふうになってほしいとか、したいという思いは。
○中小路市長 はい、おっしゃるとおりでございます。
○浜野利夫委員 という前提に立って、いろんな工事契約、委託、指定管理、要するに市が外部に発注する、委ねるいろんな事務事業で人件費が関係していないというものはありますか、今把握できる範囲で。そういう調べ方をされたのかどうかわかりませんけれども、そういう市がどんな形でも契約、委託、どんな工事でも何でもいいんですけれども、要するに外部に委ねている分で人件費がかかわらない事務事業はありますかという、端的にイエス、ノーで。無理だったら無理でもやむを得ないですけれども。
○仁科企画部長 人の世の社会ですから、人に対するコストが計算された上で物は成り立っているというふうには思っております。
○浜野利夫委員 今、国会でちょうど労働法の規制緩和、いろいろ出てきていますわね。我が党国会でもふやさせてもらった結果でブラック企業規制法というのを出したんですけれども、それ審議されて通ったんじゃないんですね。厚労省がばっとまいて、今、誰が聞いてもブラック企業、ブラックバイトというのはみんな知っていますよね。これあかんという認識は世間に広がっていると思うんですね。長岡京市はさっき言った把握してませんと言ったけど、長岡京市がかかわるいろんな委ねたり、契約した相手でブラック企業、ブラックバイトの状態というのは起こさせないほうがいいなという思いはありますか。これ誰に聞いたらいいかわかりませんけれども。
○中小路市長 ブラック企業、ブラックバイトという定義いかんにもありますけれども、一般論といたしまして、当然雇用につきましては、法令にのっとりながらやられるべきであるというふうに考えております。
○浜野利夫委員 ということで、あとは具体的にいきます。１つは、長天東駐輪場を例に出します。これは契約についてなんですけれども、これは自治法施行令の１６７条の適用で契約をやっていますよね、そうですね。これは契約上問題ないと。その際に、これずっと見ていたんですけれども、業務委託契約書を結んでいます。それから仕様書をつくっています。その中に書いてあるのは、平日、これは繁忙期、土日祝日という日を区切って、どんな時間帯でするのか、その業務の時間帯で何人体制でするのか、どんな関係法令が必要か、遵守すべしという、全部入っています。当然やと思うんですね、今必要なこと。その上に立って、これもちょっと聞いたんですけれども、長天東の場合ですけれども、自転車駐車場業務内容、これ細かく全部書いてあるんですよ、毎年つくっているそうです。これを見たら、必要経費はすっと計算、私らでもできます。これは毎年つくっているんですけれども、どこが作成しているんですか。
○佐々谷建設交通部長 一応シルバーさんのほうで作成されています。
○浜野利夫委員 これは、業務委託書とか、仕様書でいろんな条件がいっぱい書いてあります。部長はこれはシルバーさんのほうでつくっていると言われましたけれども、これは別に市の側から委託をする側から要請はしていない、自主的につくっているんですか。
○佐々谷建設交通部長 要請を行った上で、我々のほうが必要である部分についての資料を求めている部分でございます。
○浜野利夫委員 わかりました。でしたら、ということは、これ駐輪場はこれできっちりいってます。これが全部あったら何の問題もないと思います。これ質問する必要はなかったんですよ。ここはいっています。次の宿直業務委託契約書、同じのがあります。宿直業務について同じように業務委託書と仕様書があります。これはどんな契約方法をやろうと新年度されていますか。
○山田（常）総務部長 基本的に分科会のときでもお話しさせていただきましたように、各委託契約については、各仕様書に基づきまして、参考見積もり等々を参考に予算立てをさせていただいております。その内容については、個々の業務に応じて仕様書を作成し、委託契約を結んでいくという形になります。随契の場合もございますし、競争の場合もございます。
○浜野利夫委員 わかりました。それで、今のこの当然御存じだと思うんですけれども、宿直業務委託書、これ結んだやつ、下の情報公開でもらったんですけれども、ここで言っていましたように、さっきのシルバーとある意味で同じように業務内容、それからパターンが違いますけれども、昼間宿直、夜間宿直、その時間帯、人数体制、関係法令を守りなさい、全部書いてありますわ。そこまで一緒です。ただ、宿直をずっと見ていてなかったのは、先ほどあった駐輪場のような業務内容表だけがないんです。これは市のほうで要請はしないんですか。
○山田（常）総務部長 宿直については、例年毎年委託契約を結んでおりますので、そういったものを参考にさせていただくということで、その部分の内容を掲載していないという場合もございます。今回の場合は、掲載していなかったということでございます。
○浜野利夫委員 だから先ほど、建設部長言われましたけれども、シルバーの場合は要請も必要もあって出してもらって、これはぴったりと私らでも計算できるんですよ。これをどこの委託でも全部人件費が絡んでいるところは、つくろうとしたら要請したら済むこと違いますか。私ら見たらわかりますよ。幾ら業務できっちりといろんな体制や何か書いてあっても、時間を書いてあっても、要するに単価がわからない、計算できへんからこっちで。こっちが計算できないものは、市のほうで例えばこれ、新年度の予算が計上されていますけれども、この予算が出てきた根拠はどこにあるんですか。
○山田（常）総務部長 人件費につきましては、分科会でもお答えさせていただきました。あくまでも雇用主が要するに人件費、一般管理経費等々を例えば退職金とか、福利厚生費用とか、そういった複合的に人件費を算出した結果として、今回の委託経費が算出されていますので、個々にそういう算出をするということは基本的にはしておりません。ただ、私のちょっとした理解、以前の職場の範囲でありますけれども、要するにシルバーについては、１つの一定の基準に当てはめた形の仕様書を作成するということがございますので、丁寧に作成されている部分があるというのも理解をいたしております。以上です。
○浜野利夫委員 いや、さっきシルバーの場合、確かに１６７条の適用でとか、いろんな条件もあるのは確かなんですけれども、先ほど建設部長も言われたように、必要もあって要請で、きれいに出てきたら、これは私でも計算できますよ、これだけ出たら、単価もはっきりしててね。ここまでやっているのは、宿直の場合もこの手前までできているんですよ。そうしたら同じように要請できっちり出たら、誰が見たってチェックもできるし、安心した予算計上の根拠がはっきりしますやん。なぜそれをやろうとしないのか、もうひとつよく理解ができないんですけれども、まあ、いいですわ。時間がもうなくなりますのでね。
もう１つ、実は庁舎の清掃業務委託、これもっとひどいんですよ。これ分科会でもちょっと出ましたけれども、今、シルバーの場合は、ちゃんといろんな規定がいっぱいあって、それで最終この計算も出ていて、誰が見てもわかるようになっています。宿直の場合には、これだけが抜けているんですね。これがあったらすっきりわかります。しかし、清掃の場合は、どんな業務があるかとざっと全部一覧はあるんですよ。ところが何人体制でどんな業務をしているかは、そんなことは全く書いていないんです、清掃ね。ましてや、これは全然ないんですよ。不透明なんですよね。そうしたら、何でこの清掃の委託、新年度予算、幾らやったかな、１,８００万円ですか、今度新年度でちょうど契約の年になりますね、多分。何を根拠に予算をこれを出してきて、どんな委託の方法で入札が幾らにしようかと、この予算を出してきた根拠が全く見えないんですよ。どうですか、それは。
○山田（常）総務部長 先ほど来お話をさせていただいておりますように、シルバーについては、あくまでもシルバーで分配方式で賃金を振り分けされますので、それに関係する積算というのが必要になってきますので、そういった形の、要するに詳細の要するに提出書類があると。ただ、先ほど来申し上げていますように、一般的な業務の委託といいますのは、要するに人件費を算出することが非常に難しいと、業務の質的に人件費というのは、個々の要するに業者と、要するに受注者と委託者の関係で、これが本当に適正価格であるかないかというのは業者が判断することでありますので、法律に遵守というのは、当然最新法とかいう法律の範囲内で遵守されておりましたら我々は、それが適正にされているものというふうに理解するというふうに御理解いただきたいということの内容でございます。
○浜野利夫委員 理解できないからこれ取り上げてきているんですけれども、シルバーの方たちは常勤違います。それとは別に生きがい対策でできた人材センター、それに基づいて物によって単価が決まっている、やっていますよね、それ、知っています。それでも例えば駐輪場を管理・運営するときに、こういう体制、こんな人員、こんな人たち、全部細かくやって、しかもその単価というのが決まっていたら、それに基づいて計算できますやん。先ほど例に挙げたのがブラック企業、ブラックバイトをさせたらあかんというのは世間の常識になってきた中で、業者がするにしても、こういう最低条件、こうやって入れてこういう計算しましたと、このパターンやったらこれだけ要りますよというのがきっちり出してもらったら何ら問題ないんですよ。やって当たり前と違いますか。
○山田（常）総務部長 先ほど来お答えしていますように、あくまでそこは競争原理が働いておりますので、その内容については、やっぱり受注者と要するに請負者、その関係に基づいてやっぱりやっていく内容であるというふうに理解をいたしております。
○浜野利夫委員 競争原理があるからこそですよ。その中で正しく関係法令もちゃんとやりなさいまで書いているんだから、それに基づいて計算された分で一番安いものを選んでいるわけでしょ。そういう当たり前のことをしようとしないのは意味がわからないですけれども、やめときますちょっと、時間もあと５分しかないので。だから引き続きこれは求めます。理解されない場合。
それから３つ目は、補助金にかかわる問題なんですけれども、これ自治法の２３２条もそうですし、本市の条例規則でもそうなんですけれども、公益上必要がある事務または事業について補助金を打つとなっているんですけれども、その補助金を打つための基本的なルール、基準というのは一言ではどういうところに置いてますか。
○仁科企画部長 補助金は本市はさまざまございますが、全て補助金の交付要綱等を整備した中で、それに合致するかどうかということでやっております。
○浜野利夫委員 その基準を聞きたいんです。その合致する、その公益上必要がある事務または事業というのは、その都度考えてするということですか。
○仁科企画部長 私どもが予算を組んでいる経費というのは、大きくいえば公益上必要があるという経費を予算組みをしております、税をもとに執行しておりますので。行政実例等では、公益上必要があるということを判断するのは、長の判断、もしくは議会の認定、そういったものによって包括的に担保されるものという解釈がございます。
○浜野利夫委員 時間もないので、要するに判断基準が明確なものがありますかと聞きたかったんですけれども、ちょっと置いておきます。
これも補助金交付規則、本市の規則の第４条で交付の決定というのがあるんですね。この中で市長が交付申請書で、その適宜を審査し、決定するとあるんですね。その適宜の審査というのは、誰がどこでするのか、何の規定もこれ以上ないんです、この規則にはね。ここはどういうふうに考えてはりますか、ちょっと時間がないので、一言で。
○仁科企画部長 各所管が補助金要綱に基づいて審査をしております。
○浜野利夫委員 その補助金の交付規則に、その適宜の審査というのは、その中身のルール、基準がどこを見てもないんですよ。市長の執行機関の中で例規集の中でいろいろと専決の問題、決裁の問題、代決の問題、補助執行の問題、いろいろ書いてありますけれども、その中との関係で、じゃあ、どういう形でどこが適宜の補助金の適宜の審査をするのかという規定が全然ないんです、その規則の中にはね。それがもっとないと、外から見てもわからないなとなるんです。具体例でいいますと、人権推進費長岡京市実行委員会補助金、前年当初比で同額の８万円です。ここはどこが審査してどんな結論で、これはオーケーになったんですか。予算計上の行くまでの経過。
○仁科企画部長 所管しております人権推進課で判断しております。
○浜野利夫委員 ちょっと違う聞き方しますけれども、これ分科会で触れていましたけれども補助金の交付を受けているのは、本市では１６０余りの団体があります。その中で、正規職員が役員として配置されている団体は平成２６年度でどれくらいありましたか。
○仁科企画部長 ちょっと正規職員がという意味がよくわからないんですけれども。
○浜野利夫委員 職員派遣のことですけど、そんなんはないですか。
○仁科企画部長 参画している団体、いろんな協議会等に本市も参画をしております。その一参画しているメンバーとして、そこの一部の役員を受け持つということはございます。
○浜野利夫委員 聞き方がまずかったかもしれないですけれども、要するにこの人権推進費長岡京市実行委員会については、長岡京市が入っていますね、団体として。それから団体で入っているところほかは多分ないと思うんですけれども、この前聞いたときもわかりませんだったので、じゃあ、職員として団体に入ってやっているのはありませんかという、例えば例で言ったら、昔の体協とか、緑の協会は職員の現職の担保に入っていたんですよね、そういう形というのはありますかというのを聞いたつもりなんですけれども、時間はあと何分ですか。
○綿谷正已委員長 １分です。
○浜野利夫委員 ということを聞かれたらまた機会がありますので。今の人件費の長岡京市実行委員会の場合は、申請する側と交付する側、これ同じ人ですね、どっちもする側も市長だし、受ける側も市長ですわね。市長が申請して、市長が出すって、こんなばかなことはないと思うんです。こういう形は少なくともやめるべきだということを分科会でも言っていたんです。時間もうないですね。また続きは今度します。終わります。
○綿谷正已委員長 では、よろしいですね。終わります。
日本共産党の質疑は終わりました。
以上で、本日の日程は終了しました。次回は、あす１９日午前１０時に再開しますので、よろしくお願いします。
本日は、これにて延会します。御苦労さまでした。
（午後４時３０分 延会）
長岡京市議会委員会条例第２９条の規定により署名する。
予算審査特別委員会（小委員会）
委 員 長 綿 谷 正 已
副 委 員 長 小 谷 宗太郎...